2004年08月06日
環境省は、全国に存在する不法投棄等された産業廃棄物の現状を把握する目的で、2003年4月1日時点で残存する産業廃棄物の不法投棄の残存件数と残存量について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行った。その概要は以下のとおりである。
(1)不法投棄の残存件数は2,505件で、そのうち廃棄物の残存量が分かっているものは2,285件、残存量の合計は約1,096万トンである。
(2)規模別の状況は、10万トン以上の大規模事案が、残存件数では全体の1%に満たないが、残存量では44%を占める。
(3)種類別の状況は、建設系廃棄物が、残存件数で全体の67%を占め、残存量でも56%を占める。
(4)発覚時期別の状況は、残存件数では、平成14年が全体の22%、平成13年が21%と際立っている。また残存量では、平成11年・平成12年がそれぞれ全体の18%、平成9年が13%となっている。
(5)実行者別の状況は、残存件数では、排出事業者が全体の34%、実行者不明が26%、無許可業者が23%の順である。また残存量では、許可業者が全体の37%、無許可業者が31%、排出事業者が13%の順である。
(6)生活環境保全上の支障又はそのおそれのある事案は、残存件数で見ると全体の21%、残存量で見ると53%となっている。そのうち措置命令が既に発出されているものが全体の32%、代執行の予定・着手があるものが22%である。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4985
登録日時: 2004/08/06 11:08:09 AM
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