家庭用の不用パソコンを郵政公社経由で回収

日本郵政公社は、2003年10月１日より、国内外21社の不用パソコンの回収を山九（株）と協力し、「ゆうパック」として回収することを決めた。今年10月から資源有効利用促進法によって、各メーカーは業務用に加えて、家庭用の使用済みパソコンのリサイクルが義務づけられるため、メーカーと経済産業省と環境省が検討してきたもの。

対象は、個人ユーザーが家庭から出す廃棄パソコン（ノートブック型、デスクトップ型パソコンとモニター）。個人が当該のパソコンメーカーに連絡してゆうパックラベルを受け取り、パソコンを適宜梱包し、ラベルを貼付して、郵便局へ持っていく仕組み。簡易郵便局を除く全国約２万局すべてで取り扱う。山九は、ゆうパックラベルの作成と郵送、回収されたパソコンの確認作業と各メーカーのリサイクル施設への配送を行う。

回収を実施するメーカー名（五十音順）：アップルコンピュータ株式会社、ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズ株式会社、沖電気工業株式会社、カシオ計算機株式会社、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、セイコーエプソン株式会社、株式会社ソーテック、ソニー株式会社、デルコンピュータ株式会社、株式会社東芝、株式会社ナナオ、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレットパッカード株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、松下電器産業株式会社、三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社、株式会社リコー　計２１社（社団法人電子情報技術産業協会　パソコン３Ｒ推進事業参加会社）

登録日時: 2003/06/06 05:33:53 PM

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