総務省、容器包装リサイクル政策を評価

総務省は1月１８日、容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）に基づき進められている日本における容器包装物のリサイクル促進政策に対する評価をまとめた。

減量化（リデュース）の取組では、法の施行に伴い分別収集が強化され、容器包装廃棄物の排出量は 平成８年から12年にかけ150万トンから108万トンへと減少した。再使用（リユース）の取組では、ペットボトルの使用拡大などに伴いリターナブル容器の使用が縮小傾向、リターナブル容器の普及に課題を残す結果となった。

再生利用（リサイクル）への取組では法施行後、分別収集する自治体の割合が同期間65パーセントから98パーセントへと上昇するとともに、リサイクル率も45パーセントから59パーセントへ上昇した。

これらの結果から、総務省では国の容器包装物リサイクル促進政策は一定の成果をあげていると評価。その上で、分別収集を実施していない又は実施品目が一部にとどまっている市町村でのいっそうの取り組みと、リターナブル容器普及への環境整備をはかることなどを今後の課題として指摘した。

日本の容器包装リサイクル法は、一般廃棄物のうち重量比で約25パーセント、容積比で約60パーセントを占める容器包装廃棄物の削減をはかる目的で、平成７年に成立、同９年より段階的に施行されている。



http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030117_3_02.html




登録日時: 2003/05/15 08:40:50 AM

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