2013年10月01日
Keywords: 再生可能エネルギー 企業(非製造業) 市民社会・地域
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は2013年3月、「地熱発電と温泉地との共生に関する調査報告書-地熱発電の現状と考察」を発表し、地熱開発に当たって、温泉と地熱発電とが共生できることを目的とした5項目の提案を行った。
報告書は全旅連地熱発電検討委員会の2012年度事業として作成された。温泉発電施設を含む地熱発電所3カ所を視察し、同時に近隣の温泉地に対するヒアリング等を実施した。その結果と多方面からの科学的知見を集積して検討した結果、現時点において地熱発電と温泉地の共生は極めて難しいという結論になった。開発に当たっては拙速を避け、慎重な判断を求めている。
5項目の提案は、(1)地元(行政や温泉事業者等)の合意を絶対条件とする。(2)客観性が担保された情報開示と第3者機関の創設。(3)過剰摂取(補充井)防止の規制。(4)長期にわたる環境モニタリングの徹底。(5)被害を受けた温泉の回復作業の明文化。