食品ロス削減ワーキングチーム　納品期限見直しへのパイロットプロジェクト実施へ

農林水産省の2012年度食品事業者環境対策推進支援事業の一環として実施され、食品大手企業16社が参加する「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」は2013年３月５日、中間とりまとめを発表し、2013年４月以降、食品ロス削減のための、納品期限見直し、再検討のためのパイロットプロジェクトを行うと発表した。

農林水産省の2012年度発表によると、日本では年間約1800万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち事業系から排出されるまだ食べられる「食品ロス」は、300～400万トンにのぼる。ワーキングチームによる加工食品の返品・廃棄に関する調査の結果、飲料・菓子で未出荷廃棄割合が高いこと、未出荷廃棄の発生理由の一つが納品期限切れであることなどがわかった。

納品期限については「３分の１ルール」という商習慣が採用されていることが多い。製造日から賞味期限の３分の１経過時点までを店舗への納品期限とし、３分の２を過ぎると返品するというもので、メーカーへの返品や廃棄につながる割合が高い。

パイロットプロジェクトでは当面、菓子、飲料を含め効果検証の可能な品目について、納品期限を「賞味期限の１／２残し」に変更することで得られる食品ロス削減効果、CO2削減効果、納品期限切れの発生数等を検証する。効果的であることが実証された場合には、普及拡大を図る。