52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう

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千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所が2011年12月28日に発表した2010年３月現在の「エネルギー永続地帯」試算結果（確報版）によると、国内のエネルギー永続地帯は52市町村となったことがわかった。

エネルギー永続地帯とは、その区域における再生可能エネルギーのみによって、その区域における民生用・農林水産業用エネルギー需要を賄うことができる区域。再生可能エネルギーによる自給率と食糧自給率の双方が高い永続地帯に近い都道府県は東北に多い。

エネルギー種別には、2009年11月に太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度が始まったことから太陽光発電が36.1％増加したほか、風力発電（16.5％増）、バイオマス発電（8.5％増）が前年に引き続き増加。小水力発電（１万kW以下）、地熱利用、太陽熱利用は微減となり、国内の再生可能エネルギー供給は4.2％の増加にとどまった。

倉阪秀史教授らは、エネルギー政策における地方自治体の主体性を確保することや、2012年から拡充される固定価格買取制度を効果的に運用すること、再生可能エネルギー熱の利用促進策も実施することなどにより、永続地帯を増やしていきたいと考えている。

登録日時：2012/01/18 06:00:15 AM