エネルギー・地球温暖化

2011年11月09日

 

東近江市 住民出資の太陽光発電で循環型経済モデル構築へ

Keywords:  再生可能エネルギー  NGO・市民  地方自治体 

 

JFS/Citizens' Funding of New Solar Generation Project Stimulates Local Economy
Copyright ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会


八日市市新エネルギー推進会議が母体となる「ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会」は、市民出資型の太陽光発電である市民共同発電所を設置し、分配金を地域限定・使用期間限定の「地域商品券」にすることで、地域内での消費を促し、地域経済の活性化につなげる発電事業に取り組んでいる。

東近江モデルは、設置スペースや購入資金等の制約から太陽電池を持つことができない人でも、小口の出資(1号機5万円、2号機10万円)を通じて実質的に太陽光発電が可能になる。また、売電収入を市内限定・期間限定の商品券として配分することにより、地域経済の発展に寄与することが出来る。

2005年4月に「太陽の恵み1号」(6kw)が八日市やさい村建物屋根に、2010年1月に2号機(4.4kw)がFMひがしおうみ社屋屋根に設置された。同モデルは、環境省の2008年「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」に採択されている。

NPOと市民で共同発電所設置(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/023358.html

登録日時:2011/11/09 06:00:15 AM

English  

 

参照元

九州経済産業局 地域一体となり再生可能エネルギーを推進している事例
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/1104_nova/3-2.pdf
総務省 ヒアリング調査結果(東近江市) 参考資料1
http://www.soumu.go.jp/main_content/000105291.pdf
東近江市 「東近江モデル」と地域自立の仕組みづくり
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000001669.html


 

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