産官学連携で、セルロース系バイオ燃料を低コストで量産へ

農林水産省と経済産業省は2007年11月21日、産官学連携してバイオ燃料技術革新協議会を立ち上げ、第１回委員会を行った。産業からはトヨタや新日石、明治製菓、東レなど16社、大学からは東大、東工大、京大、神戸大、熊本大などが参加した。今後、セルロース系バイオマスからバイオ燃料などを効率的に生産するため、バイオ燃料技術革新計画の策定を進める。

現在のバイオマス・ニッポンの計画では、2015年までに国産次世代バイオ100円／リットルを目指しているが、ガソリンとの価格競争力や米国の目標価格34円／リットルを考慮すると、少なくとも40円／リットル程度にする必要がある。このためにはこれまでの技術の延長ではない画期的な技術革新、原料や酵素のコスト低減などによりエタノール生産の低コスト化を実現する必要がある。

同協議会は食料供給と競合しない稲わらなどの未利用バイオマスを有効活用し、国産バイオ燃料の生産拡大を図るため研究開発、技術実証、意識改革などを行う。ソフトセルロース利活用技術を確立していくとともに、エネルギー作物の生産拡大に伴う環境破壊を回避し、ライフサイクル上の温室効果ガス削減効果などに配慮していく方針。



登録日時: 2008/05/09 11:47:43 AM