木材調達のグリーン化、合法木材・木材製品の情報不足が阻害

環境省は2007年12月25日、持続可能な森林経営のための木材調達のグリーン化に関する普及啓発と現状把握を目的としたアンケート調査の実施結果を取りまとめ公表した。木材のグリーン調達の阻害要因として、「合法木材・木材製品」についての情報の不足、団体・企業としての認識の低さが明らかとなり、情報提供・広報活動の拡充、グリーン購入にかかわる経済的負担の軽減などの必要性が指摘された。

また、アンケート調査票の配布・回答により、公的機関の86.1％、住宅・建築事業者の72.6％が「理解が深まった」と回答。調査票を配布したものの、回答がなかった多くの公的機関、住宅・建築事業者に対しても普及啓発の効果が期待されるとしている。

調査は同年10月から12月、違法伐採対策や木材のグリーン購入の意義等について、調査票形式の資料を配布し、全国1,868の地方公共団体と関連公的機関、約77万８千の全国住宅・建築事業者を対象に実施した。



http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9202


林野庁 サミットに向け違法伐採対策検討室を設置 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/993-j
グリーン購入法に違法伐採対策を盛り込む （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1403-j


登録日時: 2008/05/02 09:40:50 AM