2003年06月05日
Keywords: 政策・制度 企業(製造業) 企業(非製造業) 地球温暖化 政府
経済産業省は、民間事業体による「京都メカニズム活用ファンド(カーボンファンド)」設立を支援するため、政府系金融機関による出資制度を創設した。
カーボンファンドは、海外での温暖化ガス排出削減事業に資金を拠出し、その事業で得られた削減量を「排出権(クレジット)」として出資企業に配当するもので、今後、民間企業を中心に出資を募り設立を推進する。今回の制度整備により政策投資銀行や国際協力銀行などの政府系金融機関からの出資が可能になった。
京都議定書では、先進国が他国で行った排出削減事業による削減量をクレジット(排出権)として取引できる「共同実施(JI)」「クリーン開発メカニズム(CDM)」などの補完的措置(京都メカニズム)を認めており、低コストで削減効果を上げられる可能性があるとして活用に期待が高まっている。民間企業の関心も高く、経産省にはすでに多くの事業計画の相談が寄せられている。カーボンファンド設立支援はこうした民間企業の取組みを後押しするもの。
政府の地球温暖化対策推進大綱では、6%と義務付けられた日本の温暖化ガス削減目標のうち、1.6%相当分を京都メカニズムの活用によって実現するとしている。
登録日時: 2003/06/05 10:46:58 AM
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