三重県の約30社、温室効果ガス排出量取引シミュレーション

三重県は環境省と共同で、温室効果ガス排出量取引のシミュレーションを実施する。２００２年９月から制度のあり方等について検討をしてきたが、企業等からの提案をもとに、シミュレーションを通じて検証し、その結果をもとに 制度提案としてまとめ、将来の国の制度設計に資することがねらい。

「国内排出量取引」とは、温室効果ガスの費用効果的な排出抑制を目指し、また、京都議定書に基づく京都メカニズムの開始に備えて、国内の事業者が排出枠を設定し、その一部を取引する制度。海外では、英国では既に本年４月より国内排出量取引制度を導入しており、EUでも2005年からのEU域内での排出量取引制度の開始を検討している。

しかし、日本では、国内排出量取引制度を実施した経験がないため、その構築を目標として、国は三重県と共同で「排出量取引シミュレーション事業」を実施する。三重県では、森林環境創造事業やRDF発電施設の建設に取り組んでおり、これらの事業によって吸収・削減されるCO2のクレジット化についても検討する予定。　
　
具体的には、三重県と当事業に賛同する県内立地の複数の企業等（約３０事業所）が連携しながら、シミュレーションを行う。参加企業の削減対策による温室効果ガス削減量や、森林整備によるCO2吸収量（シンク）等を「クレジット」とみなし、クレジットを売買する市場を、コンピューター上に仮想的に設置。各企業はこの仮想市場に参加し、自社の削減コストを勘案しながらクレジットの売買を行う。
　


http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3739




登録日時: 2002/11/29 06:14:21 AM

英語記事はこちら