2002年08月24日
Keywords: 政策・制度 交通・モビリティ 企業(製造業) 地球温暖化 政府
NEC、キヤノンなど、環境対策を強化するため、国内外の物流を再編する電機・情報企業が増えている。トラック、航空機による輸送を鉄道、船舶に切り替え、地球温暖化の要因となる二酸化炭素(CO2)の排出量の削減をめざしている。
NECは今年度中に中国で生産するデスクトップ型パソコンの日本への輸送を航空機から船舶に全面的に切り替える。船舶のCO2排出量は航空機の30分の1以下。
キヤノンではロジスティクスに関わる目標を「売上高当たりCO2排出量の削減20%(2006年末/2000年基準)」に設定し、物流効率についての個別目標も設定。海外拠点も含めて物流再編を進めている。
国土交通省も、低公害な輸送手段に転換する「モーダルシフト」の支援策を法制化する準備に入った。
登録日時: 2002/08/24 06:01:05 AM
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