自然エネルギー財団、「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」公表、FIT制度の見直しなどを提言

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公益財団法人自然エネルギー財団は「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」を公表した。日本でも大きなポテンシャルを持ち、脱炭素化社会実現への貢献が期待されるこのエネルギー源について、長期ビジョンを明確化すると共に、国内の課題に即した当面の戦略を提示している。

本レポートによると、電力部門においては固定価格買取制度（FIT）の早急な変更が求められる。日本ではバイオエネルギーの熱利用が未発達であるが、熱電併給であれば80～90％という高い変換効率を得られる。そこで、FIT制度の下で熱電併給プラントにボーナスを付与し、熱利用を促進する手法が考えられる。

また、日本のFITでは、石炭火力発電所がバイオマスエネルギーを混焼する場合、新設であれば混焼率を問わず支援対象となる。化石燃料の消費を削減するためには、こうした発電所をFITの対象から除外すべき、と述べられている。

この他の戦略としては、国内の森林資源に由来するバイオマス燃料の確保と森林資源劣化の防止、農業部門におけるもみ殻・稲わら等の残渣や、竹といった未利用材の活用も挙げられている。

同財団では、バイオエネルギー固有の特徴・役割を活かした利用促進に向けて、本レポートの戦略に基づき積極的な活動を展開していく。