企業・CSR

2018年05月10日

 

富士通総研、「ローカルVPPイニシアティブ」の活動を開始

Keywords:  企業活動  レジリエンス  再生可能エネルギー  防災・減災 

 

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イメージ画像:Photo by サンサン.

シンクタンク、コンサルティング会社である富士通総研は2018年1月25日、「ローカルVPP(バーチャルパワープラント)イニシアティブ」の活動を開始し、第一弾として横浜市住宅供給公社と「ローカルVPP」を導入する検討を開始したことを発表した。VPPとは、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるもの。

これまでのエネルギーシステムに関わる取り組みでは、地域の最適規模、持続可能性が考慮された取り組みが少なく、地域に定着しなかったケースも少なくない状況だった。

そこでローカルVPPでは、地域の住宅団地や集合住宅等、最適規模かつ持続可能性を踏まえた特定されたエリアや集合体を対象に、再生可能エネルギー(太陽電池等)や小型蓄電池、IoTやブロックチェーン等の新たな技術を活用した自律分散型エネルギーサービスを開発し、早期に社会実装していくことを目指している。

VPPの構築は、これまでの日本のエネルギー供給システムを大きく変えるだけではなく、効率的なエネルギー利用によって温室効果ガス排出量の削減(環境)、家庭等でのエネルギーコスト削減や災害時の自立電源の確保(社会)、地域の民間事業者が新たなエネルギーサービスとして関与することによる産業・雇用の創出(経済)など、地域社会に対する多様な価値の創出が期待されており、日本では、2020年に50MW程度のVPP構築を目指している。

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