経済産業省、「スマートコミュニティ事例集」を発表

スマートコミュニティ事例集

経済産業省は2017年６月23日、地域内のエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化する取組を行うスマートコミュニティの普及を図るため、先行事例の中から事業概要などをまとめた「スマートコミュニティ事例集」を発表した。

同事例集には、複合市街地５例、工場２例、戸建住宅、集合住宅、商業施設、教育施設、オフィス各１例、合計12例が収録されている。各事例に導入されている、太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム（CGS）、エネルギーマネージメントシステム（EMS）、自営線、熱利用（CGSの廃熱以外）の設備をアイコン化し早見表に示している。

上記の設備すべてを導入している事例は、第二仙台北部中核工業団地（宮城県黒川郡大衡村）である。トヨタ自動車グループを中心とした11法人が組合員となって、自家発電設備を活用した工業団地内企業へのエネルギー供給及びエネルギーマネジメント事業を行う。

コージェネ排熱は、175℃の蒸気（塗装工程）、98℃の高温水（植物工場の暖房）、67℃の低温水(空調加温、排水処理槽加温）としてカスケード利用する。この結果発電と熱利用を合わせたコージェネのエネルギー総合利用効率は、冬場で最大80％に達する。導入前に比較し2015年度の省エネ性は21.3％削減、環境性（省CO2）は27.4％削減となった。

長期にわたり停電する非常時には、コージェネの余剰電力を地域防災拠点の大衡村役場等へ供給する。