環境経済観測調査、環境ビジネスは好況維持

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資本金2000万円以上の民間企業を対象に実施された調査によると、環境ビジネスの業況は概ね好調さを維持。半年先、10年先ともに好調な業況の維持を見込んでいます。環境省の調査からお伝えします。

環境省は2016年８月29日、国内企業約１万2000社を対象にして2010年12月から半年毎に実施している「環境経済観測調査」（環境短観）について、2016年６月調査の結果をまとめ、発表しました。

環境ビジネスの企業の業況DI（「良い」と回答した％値から「悪い」と回答した％値を引いたポイント）は「16」と、前回（2015年12月調査）の「21」から低下しました。しかし、全ビジネスのDI「11」と比較して高い水準にあり、引き続き環境ビジネスの業況は好調さを維持していると言えます。先行きについても、半年先のDIが「18」、10年先が「22」と見通しは良好です。

環境ビジネスの分野別に現状のDIを見ると、Ａ：環境汚染防止が９、Ｂ：地球温暖化対策が25、Ｃ：廃棄物処理・資源有効利用が６、Ｄ：自然環境保全が－９であり、Ｂの地球温暖化対策が全体を牽引しています。10年先の予測では、Ａが22、Ｂが27、Ｃが９、Ｄが18となっており、Ｄの自然環境保全がマイナスに落ち込んでいるのは一時的なもので、回復すると見込まれています。

日本の環境ビジネスのうち、発展していると考えるものについて回答を求めたところ「省エネルギー自動車」という回答が最も多く26.0％となっており、「大気汚染防止用装置・施設」16.6％「太陽光発電以外の再生可能エネルギー」10.8％が続いています。今後については、半年先では「省エネルギー自動車」との回答が変わらず最も多いですが、10年先では「太陽光発電以外の再生可能エネルギー」が最も多くなっています。

現在実施していないが今後実施したい環境ビジネスについての回答は、今後発展が見込まれるビジネスと同様に「太陽光発電以外の再生可能エネルギー」が最も多く28.5％。「省エネルギーコンサルティング等」が17.6％で続いています。

調査の概要は、以下の通りです。

調査期間：2016年６月１日～７月８日
調査対象：全国の資本金2000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,676社。有効回答数5,010社、有効回答率42.9％。
調査方法：郵送・ファクシミリによる回答方式、オンラインによる回答方式、電子メールによる回答方式を併用。