幸せ・レジリエンス

2015年09月06日

 

レジリエンスジャパン推進協議会、第1回ジャパン・レジリエンス・アワードを開催

Keywords:  レジリエンス 

 

写真:東日本大震災における災害派遣活動
イメージ画像: Photo by Rikujojieitai Boueisho Some Rights Reserved.

レジリエンスジャパン推進協議会は2015年3月15日、「ジャパン・レジリエンス・アワード」の第1回表彰式を、国連防災世界会議の併催イベントとして、仙台市民会館にて開催しました。災害に強い国づくりを目指す、レジリエンスジャパン推進協議会についてお伝えします。

2013年12月11日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法(以下、国土強靭化基本法)」が公布、施行されました。国土強靭化とは、今後起こり得る大規模災害などに対して、人命を守り、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、国民の財産及び公共施設の被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能とする、強くてしなやかな国をつくるということです。

国土強靭化基本法第10条に基づき、2014年6月3日には、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画(以下、国土強靭化基本計画)が閣議決定されました。行政機能/警察・消防等分野、住宅・都市分野、エネルギー分野など、15の施策分野について、それぞれの推進方針を定めています。

国土強靭化基本法の附則には、「国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である」と記されており、官民や民間企業同士の連携が重要になることが示されています。

そこで、国土強靭化基本計画を円滑に進めるため、産、学、官、民の知恵を集め、レジリエンス立国を構築していくことを目的として、レジリエンスジャパン推進協議会が2014年7月に設立されました。国土強靭化に関する総合的な施策づくりや、その推進に寄与することに加え、国民の国土強靭化の理解を促進し、行動を誘発する活動も行っています。

レジリエンスジャパン推進協議会は2014年11月、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰する制度として、ジャパン・レジリエンス・アワードを創設。強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる企業・団体からエントリーを募りました。

第1回のアワードには約200件の応募があり、一次選考(書類審査)と最終審査(審査委員審査)を経てグランプリに選ばれたのは、和歌山県田辺市立新庄中学校『「新庄地震学」を中心とした防災学習』の取り組みです。

新庄中学校は、21世紀前半にも発生することが懸念されている南海トラフ地震により、津波被害を受けることが想定されている地域にあります。そこで、津波に対応できる地域住民の育成を目指し、過去の災害被害から学ぶ「新庄地震学」の授業を14年にわたって継続しており、生徒全員が防災の課題に取り組んできました。

その結果、学習経験を積んだ地域住民が徐々に増え、防災意識の高いまちづくりにつながっています。また、地域住民向け発表会や防災カレンダーの配布等を毎年行っており、生徒の主体的な働きかけが、過去の被害の風化を食い止め、現状に応じた地域の防災意識の高揚に結びついています。

ジャパン・レジリエンス・アワードは今後も継続して開催され、次回エントリーは2015年10月~12月に予定されています。

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