日本財団、300億円の「災害復興支援特別基金」設置へ

記者会見で説明する笹川会長（左）と東日本大震災復興支援チームの青柳光昌チームリーダー
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日本財団は2014年３月６日、首都直下型地震や南海トラフ地震など、今後懸念される大災害に備え、300億円の「災害復興支援特別基金」を設置することを発表した。2014年度から６年間にわたり、毎年50億円ずつ積み上げる。

基金で想定している主な事業は、ボランティア団体やNPOによる支援活動への助成、企業・学生ボランティアの派遣、要援護者などの支援、臨時災害FM局の設置・運営支援、避難所のアセスメント実施と運営モデルの普及、ボランティアリーダー養成とネットワーク形成など。

日本財団は1995年の阪神淡路大震災以降、計40回に上る災害支援を実施してきた。東日本大震災においても、死者・行方不明者に対する弔慰金・見舞金の支給やボランティアの派遣、水産業・造船復興支援など、約150億円に上る事業を展開している。こうした支援を継続する一方で、「災害復興支援特別基金」は今後発生する大災害の支援に活用する方針。

財団独自の積み上げのほか、企業や国民にも幅広く寄付を呼び掛け、ボランティア団体やNPOなど、「民の力」を復興に生かせる態勢づくりを目指す。問い合わせは同財団（03-6229-5111）へ。

小島和子