自然エネルギー財団、19兆円の経済投資を見込む「原発ゼロ」を提言

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公益財団法人自然エネルギー財団は2013年12月、原発からの脱却、気候変動への対応、エネルギー転換による日本経済の成長という３つの観点を主軸とした提言「『原発ゼロ』の成長戦略を」を発表した。

「原発ゼロ」を決定し安全なエネルギーへの投資を加速するなど、提言書には５つの具体策が盛り込まれた。2020年までに電力消費量における自然エネルギーの割合を20％に拡大できれば、19兆円の経済投資が見込め、国内企業と地域経済を活性化できるとしている。

自然エネルギー拡大の最大の課題は、自然エネルギーによる発電に対する大手電力会社の接続制限。その背景には、原子力や大規模水力、地熱など、発電施設建設の初期投資額が大きな「長期固定電源」の運転を優先していることがある。同財団では、こうした接続ルール自体を見直すことも提言している。

12月６日に都内で行われた会合で、同財団の大野輝之常務理事は、「原発ゼロをめざす自然エネルギーの拡大には、企業や地域で実例をつくっていくことが大切。この提言を踏まえ、多くの人と議論を積み上げていきたい」と呼びかけた。

小島和子