日本の電力市場が変わる!? 電力システム改革の報告書まとまる

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会は2013年２月15日、報告書を取りまとめた。これまでの地域独占型電力市場では、競争や新規参入が起こりにくく、再生可能エネルギーの大幅な導入や弾力的な電力料金の設定がしづらかったが、実施されれば抜本的な改革となる。与党内で議論したのちに、経産省が改正法案を今国会に提出する予定。

改革の１つは「小売り全面自由化」。電力選択の自由をすべての国民に保証するとともに、小売りにおける競争を通じて電気事業の効率化を図るため、これまで一般電気事業者に認められてきた地域独占の制度を撤廃し、家庭等の小口需要も含め、小売市場への参入を全面的に自由化する。小売料金も自由化する。

２つめは「広域系統運用の拡大」。強い情報収集権限・調整権限に基づいて、広域的な系統計画の策定や需給調整を行う、広域系統運用機関（仮称）を設立し、全国大で広域的な運用を行う制度を、送電インフラの整備と併せて進めていく。

３つめは送配電部門の中立性を確保するための「送配電部門の分離」。送配電部門のうち、運用・指令の機能だけを別組織に移す機能分離ではなく、送配電部門を別会社化する法的分離の方式で実施に向けた準備を進める。

広域系統運用機関の設立は2015年をめどに、売り分野への参入の全面自由化は2016年をめどに行い、法的分離による送配電部門の一層の中立化、料金規制の撤廃は「現時点では2018～20年をめどに実施することが想定される」としている。

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