2012年07月02日
Keywords: 再生可能エネルギー 地方自治体 政策・制度
東京都環境局は2012年3月30日、7月1日より、LED照明器具を「中小企業者向け省エネ促進税制」の対象設備に追加すると発表した。「中小企業者向け省エネ促進税制」は、中小企業者が、地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備等の取得を税制面から支援するもの。
具体的には、「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者が、温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において、都が指定する省エネルギー設備等を取得した場合、法人事業税・個人事業税の減免が受けられる仕組みで、2009年4月より実施している。
都は導入推奨機器として、空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備を指定している。2011年12月に、LED照明器具の省エネルギー性能を示す基準がJISに規定されたことを受け、導入推奨機器に追加した。
登録日時:2012/07/02 06:00:15 AM