都城市、学校給食の50％を地産地消に

宮崎県都城市は2012年３月、地域で生産された農畜産物を活用した食育を進めるための「都城市食育・地産地消推進計画」を策定した。2012年度から2016年度までの５年間で、学校給食における地場農産物の使用割合を2010年の40.3％から50％に上げるなど、10項目で目標値を定めている。

また、郷土料理を代々伝えていきたいと思う人の割合を2010年の73.5％から85％に上げる、食育を知っている人の割合を2010年の45.6％から80％に上げる、などと目標値を設定した。

アンケートなどから浮かび上がった同市の課題として、自分の食生活に問題があると考えている人が３人に１人の割合となっていること、食料の海外依存の進行などが挙げられている。こうした課題を踏まえ、同市は、「子ども達が学びやすい食育環境の形成」など５つの基本方針を設定。行政や家庭、学校、地域など様々な関係機関との連携を深めながら食育と地産地消の推進に取り組んでいく考え。