食料はできるだけ国内で自給すべき、愛知県のアンケート結果

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愛知県は2009年10月６日、「農林水産業の現状と将来に向けた取組」についての第２回県政モニターアンケートの結果を発表した。将来の我が国の食料供給のあり方について、「できるだけ国内で自給をするべき」が前回2005年の調査よりも13ポイント高い85.5％だった。

「外国産に比べて価格が多少割高でも食料はできるだけ国内で自給するべき」と回答した人は65.3％で、「外国産に比べて価格が多少割高でも主食のコメだけはできるだけ自給すべきだ」は20.2％だった。

木材の利用についても同様の傾向が高く、「価格が多少割高でも積極的に国産木材を利用すべきだ」と回答した人は70.1％に上った。また、「食育」について、「関心がある」が93.3％と高かった。

調査は同年６月29日から７月12日に同県が依頼している県政モニター499人に実施、調査方法はインターネットと郵送で、回答率は99.2％だった。

食料自給率への意識高まる　食についての調査（関連のＪＦＳ記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029027.html
県政モニターアンケートの結果について 「農林水産業の現状と将来に向けた取組」
http://www.pref.aichi.jp/0000027757.html
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000027/
27757/houkokusyo21-2.pdf

登録日時：2010/02/11 06:00:15 AM