「日本は子育てしやすい」５割超え　内閣府の国際意識調査

イメージ画像： Photo by iyoupapa. Some Rights Reserved.

内閣府が2011年５月19日に発表した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、日本で「自国を子育てしやすい国だと思う」と回答した人は、前回調査の47.7％から4.9ポイント増え、52.6％であった。

同調査は、少子化の背景要素となる自立・結婚・子育て観等について、日本と諸外国の国民の意識を調査・分析し、子ども・子育ての施策推進に役立てるために実施されたもの。今回の調査は2005年に続く２回目で、2010年10月から12月に日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの５カ国で20歳から49歳までの男女（各国1,000サンプル）を対象に行われた。

自国を子育てしやすい国だと思う人が最も多かったのは97.1％のスウェーデンで、米国（75.5％）、フランス（72％）が続き、最も低かったのは16.2％の韓国であった。「子どもの数を今よりも増やさない、増やせない」とした人が多かったのは日本（47.5％）と韓国（43.9％）で、逆に米国、フランス、スウェーデンの３カ国では「希望する子ども数になるまで子どもを増やしたい」が最も高かった（順に、62.7％、61.5％、76.1％）。

また日本では、結婚を支援する施策として「雇用対策」が重要と回答した人が、前回調査から15ポイント増加し、50.5％と最も多かった。

登録日時：2011/10/16 06:00:15 AM