2010年12月の環境経済観測、環境ビジネスの業況が全産業を上回る

環境省が2011年２月25日に発表した、2010年12月の環境経済観測調査結果によると、環境ビジネスの業況が全産業を上回ることなどがわかった。日本の環境ビジネス全体について、今後10年間にわたり発展を見通す企業は多く、環境配慮型自動車、太陽光発電、省エネルギー及びエネルギー管理等が有望とみられている。

回答企業の36％が環境ビジネスを実施しており、30％が今後新たな環境ビジネス分野への進出を志向している。「国内需給」「国内提供価格」環境ビジネスに投入する「研究開発費」「設備規模」及び「人員体制」について、環境ビジネスは全産業よりも良好な状況がみられた。

調査期間は2010年12月１日から2011年１月13日で、 調査対象は全国の公務を除くすべての産業の資本金2000万円以上の企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された10,933社。有効回答数3,223社、有効回答率29.5％。

この調査は2010年２月に試行的に実施されたが、今回が統計法に基づく正式な調査として初めてのもので、今後は半年おきに実施、公表する予定。

登録日時：2011/06/08 06:00:15 AM