経済産業省 日本を代表する「ソーシャルビジネス」55選を発表

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経済産業省は2009年２月17日、全国からソーシャルビジネスの先進的事例を公募し、55の取り組みを選定したと発表した。政府の緊急雇用対策が進められる中、社会的、地域的課題の解決とビジネスを両立させるソーシャルビジネスへの期待が高まっている。１）街づくり・観光・農業体験、２）子育て支援・高齢者対策、３）環境・健康・就労、４）社会企業家の育成支援の４分野で選定された。

選定された和歌山県の農業法人株式会社秋津野では、廃校を利用した農業体験プログラムの提供や、地場産品を生かした商品開発などで地域作りと経済活動の両立を継続、発展させている。徳島県のいろどりは、高齢者中心の農家が、身のまわりの草花を料理のつまものとしてホテルや旅館に出荷する事業を展開。全国シェアが８割となって、高齢者雇用と経済効果を生み出した。

また、大阪市のビッグイシュー日本は、ホームレスの自立を支援するため、雑誌を発行。ホームレスの販売員が一冊300円で販売し、内160円が収入となり、登録者780人のうち70人以上が自立を達成した。事業は現在12の都府県に拡大している。

日本でのソーシャルビジネスの知名度はまだ低く、同省ではこの選定をきっかけに認知度を高め、各地域で新しい産業と雇用が生み出されていくことを期待している。

『ビッグイシュー日本版』刊行　(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/023212.html

登録日時： 2009/05/28 06:00:15 AM