太陽光発電2030年までに55倍へ　環境省検討会の提言

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環境省の「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策検討会」は2009年２月10日、再生可能エネルギーの普及方策についての提言を同省の中央環境審議会地球環境部会へ報告した。特に、太陽光発電については世界一奪還に向けて導入を大幅に拡大させるための具体的な政策を提言している。

太陽光発電の導入コストを小売り電力料金並み（７円/kWh）とする目標を設定。導入拡大の量産効果により本コスト目標を達成し、国内累積導入量として2030年に7900万kW（現状の約55倍）をめざす。「公共部門の率先導入」「投資回収10年を担保する固定価格買取制度」「技術開発」「金融支援」「普及啓発活動」を適切に実施することで実現可能としている。

再生可能エネルギー導入拡大により、2030年にはエネルギー自給率が現在の５％から16％に上昇、経済効果は化石燃料の節約を含め累計58から64兆円超。CO2削減量約１億トン（1990年比８％）、雇用創出効果約70万人を見込んでいる。導入拡大に必要な費用は累計25兆円（うち太陽光発電17兆円）で、電力料金で負担した場合、標準世帯で月額平均260円と試算している。

日本政府「低炭素社会づくり行動計画」　太陽光発電に力点（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028624.html

登録日時： 2009/05/16 06:00:15 AM