2007年12月31日
厚生労働省は2007年9月7日、同年4月1日時点での保育所の状況について公表した。保育所数は2万2,848ヵ所、210万5,434人で前年より149ヵ所(0.7%)、定員は2万6,028人(1.3%)増加した。待機児童数は1,868人減少して1万7,926人となり、4年連続の減少となった。待機児童は1・2歳児の待機児童数(1万873人、60.7%)が最も多く、0歳から2歳の待機児童数は全体の72.2%を占める。
待機児童が50人以上いる市区町村は74市区町村で、前年より7ヵ所減少している。待機児童の75%は政令指定都市・中核市含む首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県とその他の政令指定都市・中核市で占めており、大阪市(744人)、横浜市(576人)、神戸市(489人)、川崎市(465人)の順。
政府は少子化対策として、2004年から2009年までの5年間で保育所の受入れ児童数を
203万人から215万人へと拡大し、最終的に待機児童をゼロにしていきたい考え。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/09/tp0907-1.html#siryo
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoplan/p-02-42.html
http://www.i-kosodate.net/policy/waiting2007/start.asp
登録日時: 2007/12/31 02:17:52 PM
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