地方自治体のグリーン購入の取り組み調査結果

環境省では、2003年１-２月に、全国の3,287地方自治体を対象に、グリーン購入の取り組み状況に関する調査を実施した。

地方公共団体は、公的部門の総支出の約４分の３（約68兆円、国内総支出の約13％）を占めるとともに、各地域において大きな社会的経済的影響力を有しており、グリーン購入を推進する上で大きな役割を担っている。平成13年４月に施行された「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）でも、地方公共団体はグリーン購入の推進に努めるよう定められている。

調査の結果、庁内の一部の部門での対応含め、何らかの形でグリーン購入を実践している自治体は約９割に達しているが、都道府県・政令市では「全庁で組織的に取り組んでいる」が98.3％に対し、市区では50.4％、町村では14.9％と、大きな差が見られた。

グリーン購入に取り組む上での障害要因としては「価格が高い」が上位にあがっているが、都道府県・政令市では、「要求されている規格に合わない」「対象となる商品製品の基準が不明確」「種類・メーカーが少ない」など商品選択段階における要因も大きな障害となっている一方、市区・町村では「組織としてのグリーン購入に対する意識が低い」「各課ごとの調達のため一括でグリーン購入ができない」など組織内部の要因も大きな課題となっている。

また、紙類や文具、ＯＡ機具など早い段階からグリーン購入が進んできた分野では、通常製品に比べ環境に配慮した製品が「安い」あるいは「同等」という回答の比率が前回調査よりも増加しており、「環境配慮製品＝高価格」という状況は改善されつつあることがわかる。




http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4199




登録日時: 2004/01/21 09:12:15 AM

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