金融のグリーン化に向け、社会的責任投資に関する報告書

2003年６月、環境省は「社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書」を取りまとめた。個人投資家には、ウェブサイトを用いたオンライン調査をおこない、日本の有効回答者数は1,670人。機関投資家にはヒヤリング調査および質問紙調査をおこなった。

日本では、企業の環境配慮行動をスクリーニングの基準とする環境配慮型金融商品（エコファンド等）が、2003年３月現在９社から発売されている。報告書では、このような環境配慮型金融商品を選好する投資家等の属性や商品に対する認知度、意識等について調査・分析している。

調査の結果、米英と同様、我が国の個人投資家も社会的責任投資に対して高い関心があるが、実際の購買率は米英に比較して低く、その原因は商品情報不足等にあることが明らかになった。

また、日本の部門別株式保有状況を見ると、個人は20％弱であることから、機関投資家の役割が大きいことがわかるが、機関投資家の社会的責任投資行動は、個人向けの投資信託を設定・運用する投資信託会社にしか見られない。また、その形態もポジティブスクリーニングに限られており、米英に比べてその行動実態に差があることがわかった。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4200




登録日時: 2003/07/25 10:32:35 AM

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