オーフス条約を日本で実現するために － オーフス・ネット

2003年10月、オーフス条約の理念や基準を日本およびアジアでも実現すべく、弁護士、研究者、市民、市民団体の有志などが連携して「オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク」（オーフス・ネット、事務局長＝中下裕子・弁護士）が発足した。2004年９月、プロジェクトチームによる同条約の日本語訳が、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）のウェブサイトに正式に掲載された。

オーフス条約とは、1998年６月、デンマークのオーフス市において、ＵＮＥＣＥ加盟国が採択した環境問題における「情報アクセス権」、「意思決定への参加」、「司法アクセス権」を市民に保障するための最低基準を定めた国際環境条約。2004年時点でヨーロッパを中心に30カ国が批准し、条約の要請に沿った国内法制度が整えられつつある。

環境問題への市民参画の重要性は、「リオ宣言第10原則」にも明記されており、同条約では、政策決定の早い段階での市民参画の権利を規定している。日本ではまだ国内法が未整備のため、諸制度の見直しや制度づくりが求められている。

オーフスネットは、啓発活動や調査研究、国内外の団体間の連携と情報交換、具体的な政策提言などに取り組んでおり、今後は、条約の基準を満たす国内法（国レベル）の整備に関する提言、アジア版オーフス条約の成立、国連全体の条約化などを視野に入れた提言活動を行っていく。



http://www.aarhusjapan.org/


http://www.unece.org/env/pp/documents/cep43Japan.pdf


登録日時: 2005/02/04 10:04:58 AM

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