政策・制度

ふるさと納税制度:どこに暮らしていても「ふるさと」を支援する仕組み

2016年09月19日

ニュースレター

 

ふるさと納税制度:どこに暮らしていても「ふるさと」を支援する仕組み

日本には、暮らしている地域に関わりなく、自分が応援したい地方自治体に寄附ができる「ふるさと納税」という名前の制度があります。ふるさと納税は、現在、大変な人気...
 
持続可能な開発目標実現に向けて SDGs浸透への取り組み

2016年05月26日

政策・制度

 

持続可能な開発目標実現に向けて SDGs浸透への取り組み

国連広報センターは2016年3月2日、持続可能な開発目標(SDGs)アイコンのキャッチコピーを日本語化したことを発表した。SDGsを広く一般に知ってもらい、市...
 
持続可能な開発目標達成に向けて 15歳と語る

2016年03月07日

教育

 

持続可能な開発目標達成に向けて 15歳と語る

途上国の貧困問題解決に取り組む市民社会ネットワーク「動く→動かす」は2015年10月7日、イベント「15人の15歳と語る!15年後の世界と日本 ~SDGsを通...
 
奈良県北西部の町が一大

2016年03月04日

政策・制度

 

奈良県北西部の町が一大"実験都市"へ、小水力発電や空調自動制御システムなど

奈良県葛城市とリコージャパンは、葛城市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結。今後は「葛城市ラボラトリー・シティ構想」のもと、葛城市...
 
未来へのアクションを創りだす「OPEN 2030 PROJECT」

2016年01月22日

エコ・ソーシャルビジネス

 

未来へのアクションを創りだす「OPEN 2030 PROJECT」

昔から存在する生産と消費のサイクルは、私達の生活と切っても切り離せないものです。しかし現在では、生産過多や過剰消費等、そのサイクルのバランスが崩れ、様々な問...
 
違法伐採問題に対する取組の意義と課題 ― 日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも関連して

2015年06月30日

ニュースレター

 

違法伐採問題に対する取組の意義と課題 ― 日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも関連して

1980年代に地球規模での熱帯林の減少が懸念されるようになってから、木材輸入国では、違法伐採をなくし森林を適切に管理するための、木材輸入・調達の枠組み作りに...
 
環境未来都市、4年目の取り組み

2015年04月20日

ニュースレター

 

環境未来都市、4年目の取り組み

世界の各地で、新しい都市づくり・まちづくりが進められていますが、日本でも内閣府が「環境未来都市」構想を展開中です。JFSでもかねてより取り上げている「環境未来...
 
環境未来都市、海外初の国際フォーラムを開催

2015年03月20日

政策・制度

 

環境未来都市、海外初の国際フォーラムを開催

内閣府は2015年2月8日、マレーシアのジョホールバル市で環境未来都市の国際フォーラムを開催した。「環境未来都市」構想推進国際フォーラムは、「環境未来都市」構...
 
京都市、世界トップレベルの自転車共存都市をめざし

2015年03月15日

交通・モビリティ

 

京都市、世界トップレベルの自転車共存都市をめざし

京都市は2014年12月10日、「改訂京都市自転車総合計画」見直し(案)を公開した。全ての人にとって安心・安全な、快適で住みよいまちづくり、更には環境負荷の少...
 
環境未来都市、東松島市で国際フォーラムを開催

2015年03月04日

政策・制度

 

環境未来都市、東松島市で国際フォーラムを開催

内閣府は2014年12月6日、東松島市で環境未来都市の国際フォーラムを開催した。「環境未来都市」構想推進国際フォーラムは、「環境未来都市」構想への理解と協力の...
 
日本におけるクラウドファンディング

2015年02月19日

お金の流れ

 

日本におけるクラウドファンディング

日本でのクラウドファンディングは、まだ浸透度は低いものの、少しずつ広がりを見せ始めています。NPO法人 社会的責任投資フォーラム(JSIF)さんのご快諾を得て...
 
川崎市、生活保護受給者の就労支援を実施

2015年01月17日

政策・制度

 

川崎市、生活保護受給者の就労支援を実施

日本では、生活保護に費やす金額が年々多くなってきています。一方で生活保護受給者の中には、働く意志はあるのに働くことのできない人も少なくありません。このような...
 
生物多様性をめぐる認知や意識、取り組みレベルが低減

2014年11月21日

生態系・生物多様性

 

生物多様性をめぐる認知や意識、取り組みレベルが低減

日本国民を対象におこなわれた意識調査によると、生物多様性をめぐる認知や意識、取り組みレベルが低減しており、心配されています。内閣府が2014年9月に公表した...
 
誰もが暮らしたいまち「環境未来都市」構想

2014年04月04日

ニュースレター

 

誰もが暮らしたいまち「環境未来都市」構想

世界の各地で、新しい都市づくり・まちづくりが進められていますが、日本でも政府が「環境未来都市構想」を展開中です。今回は、この環境未来都市構想について知ってい...
 
公共交通で暮らせるコンパクトな街に(富山市)

2014年03月27日

交通・モビリティ

 

公共交通で暮らせるコンパクトな街に(富山市)

県庁所在地でも有数の広さを持つ富山市は、少子高齢化時代を踏まえ、『富山型・コンパクトシティ構想』を進めている。公共交通を軸としたコンパクトな街づくりの中心は、...
 
安倍政権の1年を評価 5点満点中2.7点

2014年01月28日

政策・制度

 

安倍政権の1年を評価 5点満点中2.7点

安倍政権が発足して1年を迎えるにあたり、認定NPO法人「言論NPO」は2013年12月20日、同政権の実績評価を2.7点(5点満点)と発表した。
 
地方自治体で進む再生可能エネルギーの基本条例策定

2014年01月27日

再生可能エネルギー

 

地方自治体で進む再生可能エネルギーの基本条例策定

各地の地方自治体では2011年3月以降、再生可能エネルギー推進に関する基本的な条例が施行され始めている。主な内容は再生可能エネルギーに関する普及啓発や地域での...
 
長野県 省エネサポート制度を開始、家庭の省エネを事業者が支援

2014年01月22日

省エネ

 

長野県 省エネサポート制度を開始、家庭の省エネを事業者が支援

長野県は2013年9月2日、長野県内のエネルギー事業者15社を「家庭の省エネサポート事業者」に認定し、省エネサポート制度を開始したと発表した。灯油の宅配やガス器...
 
いじめ・体罰の防止に向け、弁護士のネットワーク始動

2013年12月13日

教育

 

いじめ・体罰の防止に向け、弁護士のネットワーク始動

学校でのいじめや体罰の被害者や遺族の相談に対応するため、2013年11月17日、弁護士によるネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が発足した。
 
市民活動を支えるNPO法、施行15周年

2013年12月09日

政策・制度

 

市民活動を支えるNPO法、施行15周年

特定非営利活動を促進し、公益の増進をめざす特定非営利活動促進法(NPO法)が2013年12月1日、施行から15周年を迎えた。
 
進み始めた再生可能エネルギー分野の規制改革

2013年11月21日

再生可能エネルギー

 

進み始めた再生可能エネルギー分野の規制改革

2012年7月に始まった固定価格買取制度(FIT)により、再生可能エネルギーの本格的な導入が始まる中、この分野の規制改革が進み始めている。現状では、再エネ導入...
 
環境省、カーボン・ニュートラル認証取得へ600万円支援

2013年11月21日

地球温暖化

 

環境省、カーボン・ニュートラル認証取得へ600万円支援

環境省は2013年8月27日、カーボン・オフセット制度の普及啓発と、適切なカーボン・ニュートラルの取り組みを効果的に普及促進するため、カーボン・ニュートラル認証...
 
環境配慮型都市づくりのノウハウを体系化「北九州モデル」を3か国語で発信

2013年11月20日

政策・制度

 

環境配慮型都市づくりのノウハウを体系化「北九州モデル」を3か国語で発信

北九州市が開設し運営に関わるアジア低炭素化センターは2013年9月3日、同市の経験に基づく環境配慮型都市づくりのためのノウハウを体系的に整理した「北九州モデル...
 
東京都 新電力からの電力供給拡大で年間1億9千万円のコスト削減へ

2013年11月04日

再生可能エネルギー

 

東京都 新電力からの電力供給拡大で年間1億9千万円のコスト削減へ

東京都は2013年8月16日、所管する建設局、産業労働局、水道局、教育庁の計271施設の契約電力54,976キロワットを、新電力(特定規模電気事業者)か...
 
村の豊かな自然を守る「安曇野松川村すずむし保護条例」

2013年09月22日

生態系・生物多様性

 

村の豊かな自然を守る「安曇野松川村すずむし保護条例」

北アルプスのふもと、信州の安曇野に位置する長野県北安曇郡松川村には、2010年9月に制定された、世界でもめずらしい「安曇野松川村すずむし保護条例」がある...
 
篠山市、休耕田ビオトープや冬期湛水などに補助金を交付

2013年09月14日

生態系・生物多様性

 

篠山市、休耕田ビオトープや冬期湛水などに補助金を交付

兵庫県の中東部にある篠山市は2013年6月、市内の豊かな自然環境とそこに生息する多様な動植物の生息空間を保全、再生するため、市民が行う自然保護・再生活動...
 
神奈川県、住宅用スマートエネルギー設備導入を補助金と税優遇で促進

2013年09月11日

政策・制度

 

神奈川県、住宅用スマートエネルギー設備導入を補助金と税優遇で促進

神奈川県は2013年4月17日、住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金の募集を開始した。この補助金を受けて設備を導入した住宅を取得した場合、その住宅の...
 
温暖化対策に関する地方自治体の計画 約8割が策定済み

2013年09月10日

地球温暖化

 

温暖化対策に関する地方自治体の計画 約8割が策定済み

環境省が2013年3月29日に発表した地方公共団体(都道府県、市区町村)における地球温暖化対策の計画策定状況によると、地方公共団体の事務及び事業活動に関する温室...
 
食品ロス削減ワーキングチーム 納品期限見直しへのパイロットプロジェクト実施へ

2013年09月04日

食糧

 

食品ロス削減ワーキングチーム 納品期限見直しへのパイロットプロジェクト実施へ

イメージ画像: Photo by Ishida Hidewo 農林水産省の2012年度食品事業者環境対策推進支援事業の一環として実施され、食品大手企業16社...
 
自然エネルギーの普及に欠かせない社会的合意形成の進展

2013年09月02日

再生可能エネルギー

 

自然エネルギーの普及に欠かせない社会的合意形成の進展

各地域で進む自然エネルギー事業の開発において社会的な合意形成の重要性が世界中で認識されるなか、2013年8月現在、日本でも具体的な取組みやガイドラインな...
 
厚木市 生物多様性戦略を策定

2013年09月01日

生態系・生物多様性

 

厚木市 生物多様性戦略を策定

東京から約45キロメートルの距離にある神奈川県厚木市は2013年4月19日、今の自然環境を豊かにし、この恩恵を将来に継承していくため、「生物多様性あつぎ戦略...
 
もう1つの参院選、未来の有権者1万人が投票

2013年08月29日

政策・制度

 

もう1つの参院選、未来の有権者1万人が投票

未成年の青少年を対象に、政治への関心を喚起するプログラムを提供する「模擬選挙推進ネットワーク」は、2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙に...
 
LIXILと徳島県上勝町 分散型処理システムの効果を確認

2013年08月14日

政策・制度

 

LIXILと徳島県上勝町 分散型処理システムの効果を確認

住まいと暮らしの総合住生活企業LIXILは2013年2月18日、徳島県勝浦郡上勝町と協働で行ったし尿や生活雑排水を再資源化する分散型システム「エコ・サニ...
 
花束を抱えて電車に乗ると運賃が無料に! 人口減少時代にも活力ある都市を目指す富山市の取り組み

2013年08月13日

ニュースレター

 

花束を抱えて電車に乗ると運賃が無料に! 人口減少時代にも活力ある都市を目指す富山市の取り組み

北陸地方に位置する富山県の県庁所在地である富山市は、人口約42万人を抱える中核都市です。富山市はコンパクトシティへの取り組みを進めていることで知られ...
 
「環境モデル都市」 つくば市、新潟市など新たに7都市が選定

2013年08月09日

政策・制度

 

「環境モデル都市」 つくば市、新潟市など新たに7都市が選定

内閣官房は2013年3月15日、茨城県つくば市、新潟県新潟市、岐阜県御嵩町、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市、岡山県西粟倉村、愛媛県松山市の7都市を「環境モデ...
 
JFS「地域の経済と幸せプロジェクト」のめざすもの

2013年08月06日

ニュースレター

 

JFS「地域の経済と幸せプロジェクト」のめざすもの

問題意識 世界中で、「持続可能性」が声高に叫ばれています。いうまでもなく、今の世界や社会が持続可能ではないからです。エコロジカル・フットプリントの...
 
固定価格買取制度の開始から1年 求められる電力系統の整備

2013年08月01日

再生可能エネルギー

 

固定価格買取制度の開始から1年 求められる電力系統の整備

固定価格買取制度における設備認定の状況(累積)と運転開始状況(2013年2月末現在) 資源エネルギー庁データをもとにISEP作成 本格的な自然エネルギーの...
 
6割以上の自治体 持続可能な地域づくりに貢献している事業者を優先

2013年07月29日

政策・制度

 

6割以上の自治体 持続可能な地域づくりに貢献している事業者を優先

2013年6月に発行された地方自治体の社会責任に関する報告書「自治体における『社会責任』(SR)への取り組み調査」によると、全体的に最も取り組みが進んで...
 
日本の電力市場が変わる!? 電力システム改革の報告書まとまる

2013年04月29日

政策・制度

 

日本の電力市場が変わる!? 電力システム改革の報告書まとまる

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会は2013年2月15日、報告書を取りまとめた。これまでの地域独占型電力市場では、競争や...
 
経産省、電力自由化など電力システム改革の工程表を発表

2013年03月09日

政策・制度

 

経産省、電力自由化など電力システム改革の工程表を発表

経産省の下に設置された「電力システム改革専門委員会」は2013年2月15日、日本の電力システムの抜本的な解決に向け、具体的な工程表を含む最終的な報告書を発表した...
 
原発事故被災者支援に向け超党派議員連盟が発足

2013年03月05日

政策・制度

 

原発事故被災者支援に向け超党派議員連盟が発足

東京電力福島第一原発事故による被災者支援の強化をめざし、2013年1月22日に超党派議員による「子ども・被災者支援議員連盟」が発足した。2012年6月に議員立法...
 
横浜市、アジア諸都市とともに「アジア・スマートシティ会議宣言」を採択

2013年03月03日

政策・制度

 

横浜市、アジア諸都市とともに「アジア・スマートシティ会議宣言」を採択

横浜市は2012年10月31日、アジア諸都市の代表等を同市に招いて「アジア・スマートシティ会議」を開催した。参加した11都市(横浜市を含む)は、経済発展と住みや...
 
政府 「地球温暖化対策税」を導入

2013年01月04日

地球温暖化

 

政府 「地球温暖化対策税」を導入

日本政府は2012年10月1日、火力発電や自動車の走行など化石燃料の利用に伴うCO2排出量を抑制し、地球温暖化対策を強化するための「地球温暖化対策税」を導入した...
 
福岡市、リース方式により旧型蛍光灯をLED照明に切替へ

2012年12月20日

政策・制度

 

福岡市、リース方式により旧型蛍光灯をLED照明に切替へ

福岡県福岡市は2012年8月1日、節電対策として、旧型蛍光灯をLED照明に改修することを発表した。対象となる蛍光灯は、市有施設で使用している約6万本のうちの約2...
 
富士宮市、大規模な太陽光・風力発電設備の設置を抑止する地域を定める

2012年12月08日

政策・制度

 

富士宮市、大規模な太陽光・風力発電設備の設置を抑止する地域を定める

静岡県富士宮市は2012年9月5日、大規模な太陽光発電設備や風力発電設備を抑止する地域を定めたと発表した。同市は富士山世界文化遺産登録において6か所の構...
 
「バイオマス事業化戦略」、地域産業創出と分散型エネルギー供給体制強化へ

2012年12月02日

政策・制度

 

「バイオマス事業化戦略」、地域産業創出と分散型エネルギー供給体制強化へ

農林水産省は2012年9月6日、同省を含む7府省連携により「バイオマス事業化戦略」が決定されたことを発表した。バイオマス活用推進基本法に基づき2010年に閣議決...
 
国土交通省 住宅のゼロエネルギー化推進事業として1320事業を採択

2012年11月29日

政策・制度

 

国土交通省 住宅のゼロエネルギー化推進事業として1320事業を採択

国土交通省は2012年8月10日、住宅の省エネルギーを推進するために、住宅供給を担う中小工務店を対象に住宅のゼロエネルギー化推進事業を公募し、1320事業者を採...
 
北九州市、電気料金の変動で節電行動を促す「ダイナミックプライシング」を発動

2012年11月12日

政策・制度

 

北九州市、電気料金の変動で節電行動を促す「ダイナミックプライシング」を発動

北九州市は2012年4月から、同市八幡東区で、電力需要が高くなることが予想される日(翌日の予想最高気温が30度以上となる場合)に電気料金を変動させる「ダ...
 
世田谷区 10年以内に総費用を回収可能な太陽光発電プランを提供へ

2012年10月08日

政策・制度

 

世田谷区 10年以内に総費用を回収可能な太陽光発電プランを提供へ

東京都世田谷区の外郭団体である世田谷サービス公社は2012年7月17日、同区内の一戸建て住宅所有者を対象に太陽光発電設備を提供する「せたがやソーラーさんさん事業...
 
札幌市 LED電球など購入の市民に電子マネーを交付

2012年10月07日

政策・制度

 

札幌市 LED電球など購入の市民に電子マネーを交付

札幌市は2012年6月1日より、省エネルギーに対する取り組みの一環として「札幌LED推進キャンペーン事業」を実施している。同市内の店舗で対象となるLED電球など...
 
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