2003年07月11日
Keywords: 政策・制度 交通・モビリティ 企業(非製造業)
(社)日本民営鉄道協会では、民鉄各社が環境会計を導入する際の基準となる「民鉄事業環境会計ガイドライン(2003年版)」を策定した。今後民鉄各社が環境会計を導入する際の客観的かつ統一的な指針を定めることで、信頼性の高い環境情報の公開を図るねらい。
2002年9月より大手民鉄16社による「環境会計研究会」で検討を重ねて策定したもので、民鉄事業の特性に即した環境会計の標準的な手法をまとめた。これにより、今後、民鉄各社は共通の枠組みを利用して環境会計情報を集計、公表できる。
本ガイドラインの内容は、今後の環境保全活動や環境会計の枠組みの変化や、民鉄各社における環境への取り組みの進展に応じて、適宜見直しをおこなう予定。
登録日時: 2003/07/11 02:10:29 PM
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