東京都、企業と連携して衣類リユースで障がい者スポーツを支援

ふくのわプロジェクト ウェブサイト

日本では、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを契機に、持続可能な社会に向けたさまざまな取り組みが行われています。その中から、東京都が進めている、持続可能な資源利用にもつながる障がい者スポーツ支援の取り組みをご紹介します。

東京都は2016年10月６日、産業経済新聞社と恊働で衣類リユースにより障がい者スポーツを支援する「ふくのわプロジェクト」を開始すると発表した。家庭に眠っている「まだ着られる衣類」を集めてリユース業者に買い取ってもらい、収益金は2020年東京パラリンピック大会の成功とパラスポーツの振興を目的に、パラスポーツを多方面から支援している日本財団パラリンピックサポートセンターに全額寄付する取り組み。

「衣類のリユース」により、「使い捨て型ライフスタイルの見直し」や「持続可能な資源利用」を進めるもので、2016年度の「『持続可能な資源利用』に向けたモデル事業」の一つとして採択された。

日本では年間約100万トンもの衣類が排出され、約70％はごみとして処分されているとの推計がある。一方、パラスポーツ界は国や企業の支援体制が充実してきたとはいえ、まだまだ選手や競技団体の経済的な負担は大きい。

同プロジェクトでは、古着買取販売業者の原宿シカゴと連携して、まだ着られる衣類を回収する。衣類を寄付する場合は、宅配便などで同社の指定倉庫に送る。対象となる衣類はまだ着られるものであれば、性別、年代、ブランドなどは問わない。同社が１kgあたり10円で買い取り、買取金額が同プロジェクトに入金される仕組み。買い取られた衣類はマレーシアの古着工場で仕分けされた後、世界各地へ輸出されて販売される。商品にならないものは工場用ウェスなどとして活用される。

その他、イベント会場や学校などでも衣類の回収イベントを実施している。2016年10月末に大手町の東京サンケイビルで開催された「秋祭り」では４日間で738.2kgの衣類を回収した。2017年３月２日までに同プロジェクトに寄せられた衣類は7,674kgで、衣類リユースによる寄付金は265,886円に達している。

また、デファクトスタンダード社が展開するブランド品買取サービス「ブランディア」と連携した取り組みも行われている。衣類に限らずバッグや靴などを含むブランド品が対象。同社が取り扱うブランド品の買取査定を依頼して買取が成立した場合、提示された査定額から金額を指定して、同プロジェクトに寄付することができる。