人と社会のダイバーシティ

2013年08月28日

 

国のワーク・ライフ・バランス推進政策、一定の成果の裏で課題も

Keywords:  ワークライフバランス  幸せ 

 


総務省は国が進めるワーク・ライフ・バランス(WLB)推進に関する政策を初めて総合的に評価し、2013年6月25日、14指標のうち11指標で改善が見られるとの結果を発表した。

WLBに関して政府では、2007年に「憲章」と「行動指針」を定め、官民一体となった取り組みを推進してきた。行動指針では、政策の効果を図る14の指標と数値目標が定められているが、今回の評価では、「短時間勤務を選択できる事務所の割合」「年次有給休暇取得率」など、11指標において多少の改善が見られることがわかった。なかでも「在宅型テレワーカーの数」は、2012年度には過去2年間で3倍近い930万に増加し、700万人という2020年度の目標値を唯一達成している。

一方でこの評価では、指標の有効性に関する課題も指摘。例えば、テレワーカー数の根拠とした国交省のデータでは、勤務先の関連制度の有無にかかわらず、実際にICT(通信情報技術)を用いて自宅勤務を行っている人数が示されており、柔軟な働き方を支える制度の整備を定めた行動指針の趣旨とは必ずしも合致しない。仕事と生活が調和する社会に向け、制度・運用の両面から実効性のある政策が望まれる。

 

 

 

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