８割近くが「被災した人や地域を支援したい気持ちを持っている」

東日本大震災の翌日に始動し情報発信などの支援活動を行っている非営利団体の助けあいジャパンが2013年３月11日に公開した「東日本大震災後の助けあい実態調査」の概要から、「被災した人や地域を支援したい気持ちを持っている人」は震災直後で83.6％、現在は76.6％と大きな低下はないことがわかった。年齢別には若年層がやや低く、居住地ではむしろ被災地から離れた四国や九州で高かった。

支援のかたちは、当初中心だった義援金や募金などの金銭的な支援から、被災地の物産や食品の意識的購入や、被災地域を旅行することによる観光支援などに移行している。特に50代は観光支援のリピート率が高く、一度訪れた人は再訪している様子が伺える。市民レベルの活動を続けていくためには、76.6％の人が「被災地でいま、どんな支援が求められているのかといった情報」が有効と答え、「きっかけ」があれば支援をしたい気持ちがある人、必要な支援を知りたい人が多くいることが浮き彫りになった。

この調査は、2013年２月15日～20日の間、岩手県、宮城県、福島県を除く44の都道府県に住む15歳～69歳の男女個人1,000名を対象に委託機関がインターネットで行った。