岩手のNPO、仮設住宅の調査結果を発表

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いわて連携復興センターは2013年３月、岩手県と協働で実施した、岩手県内の仮設住宅に関する調査結果を発表した。陸前高田市など６市町の仮設団地296カ所を対象に、住民の生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的としている。2011年７月以来、３度目の調査となる。

住まいの見通しについては、「既に見通しが立っている」と答えた割合が、前回（2012年７月）の13％から27％に上昇するなど一定の進展が見られたが、依然として「何もしていない」人も約３割を占める。仮設団地内でのコミュニケーションについては、就業率が高まったこともあってか、前回と比べ「ほぼ毎日会話する」割合が全体的に減少傾向を示し、会話をするのが「週１回未満」の割合が増加している。生活安心度に関しては、全体的に「安心して生活できている」割合が微減し、「不安を感じている」割合が高まっている。

住まいの見通しが立っている人ほど、会話頻度も生活安心度も高い相関が見られるといい、住環境の復興・整備が喫緊の課題であることを裏付けた。同センターでは、「結果を広く公表することで、さまざまな関係機関、支援団体と課題を共有し、復興に向けた活動が促進されることを期待している」という。

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