2011年06月03日
Keywords: 交通・モビリティ 地球温暖化 政府 省エネ
モーダルシフトの主要な担い手であるフェリーや内航海運の低炭素化によって競争力の確保や活性化を図ることを含む「内航海運・フェリーの競争力強化」が、2011年度の国土交通省海事局の第一重点項目とされることが、2011年1月20日に発表された予算概要で明らかになった。
同年度の内航海運・フェリーの競争力強化事業の予算額は5億5400万円。前年度の1億200万円から約5.5倍の増額となる。このような大幅な予算拡大の背景には、フェリーによる貨物トラック輸送量等、長距離フェリーの輸送実績が近年急減していることがある。
主な施策として、船舶運航事業者等が行う省エネ効果の高い機器の導入にかかる経費について、最高2分の1を補助する。機器導入の例としては、運航効率を向上させる整流板の取り付けや船底の低摩擦化、プロペラボス取付翼等の推進効率を向上させる機器の取り付けが挙げられている。
フェリーや内航海運は、同一貨物を輸送する際のCO2排出原単位が陸上トラックの約4分の1と、環境に優しい輸送形態とされており、現在フェリーや内航海運で輸送されている貨物の全てが陸上輸送に変わると、CO2 排出量は年間266万トン増加してしまうと推定されている。
登録日時:2011/06/03 06:00:15 AM
国土交通省海事局 平成23年度海事局関係予算概要
http://www.mlit.go.jp/common/000133612.pdf
国土交通省平成23年度予算
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000084.html