日本政策金融公庫調査、食の安全志向が低下し安さを重視

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日本政策金融公庫は2009年８月12日、消費者動向調査の結果として食の安全志向が急低下し、価格重視の経済性志向が高くなっていることを発表した。全国の20代から60代までの男女2,000人を対象に、食の志向を健康、経済性、手作り、簡便化、安全、国産などの11の項目別にインターネット調査したもの。

安全志向は、海外で製造された加工食品に毒物が混入していた事件などの影響が強かった2008年５月の調査で41.3％に達したが、今回の調査では19.8％に低下した。消費者の食に対する不安感を沈静化した背景には、食品メーカーや流通業者の安全、安心回復への取り組みの進展があると考えられる。

経済性志向については、2008年５月の調査では27.2％だったのが、世界同時不況の影響で、同年12月の調査では34.6％に上がった。さらに今回は35.1％となり、食品購入時に価格を重視する意識が依然高いことが判明。特に若い世代ほど経済性志向が強い。家庭で食事をする「内食」が増加し、米や野菜の消費量は増えている。

一方、食料品を購入するときや外食するとき、原材料が国産品か輸入品であるかを気にしない人が増加した。これは根強い節約意識に加え、食品メーカーや外食産業が輸入食品の安全対策を進めたことが要因と思われる。

平成21 年度第１回「消費者動向調査」の結果概要
http://www.afc.jfc.go.jp/topics/pdf/topics_090812a.pdf

登録日時：2009/12/09 06:00:15 AM