農業機械のレンタルで食料供給コスト削減を

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農水省は、農業機械の利用コストの縮減を実現するため、2009年３月農業機械レンタルビジネスの確立を支援する「農業支援ニュービジネス創出推進事業」をスタートした。

年間を通じると農業機械が利用される期間は短いにもかかわらず、農業機械ビジネスは販売が中心で、レンタルはビジネスとして確立されていないため、農業者は機械を購入して利用している。しかし、生産資材価格の高騰など、農業情勢が厳しさを増す中で、機械への投資が大きな負担となっており、取得以外の選択肢の必要性が高まっていた。

そこで、コスト低減の有効な手段として農業機械のレンタルに注目。食料供給コストを「５年で２割縮減」を政策目標に、レンタルビジネス確立に向けた取り組みを支援する。

同事業では、４億2400万円の予算で、ガイドラインの策定、情報収集・提供、レンタル用機械の整備、農業者への意向調査、レンタルを導入する農業者の余剰機械の処分、機械の操作に係る研修の実施等の支援を行う。

農業支援ニュービジネス創出推進事業の概要
http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2009/seisan/
pdf/seisan_06.pdf

登録日時：02009/07/29 06:00:15 AM