JICAのベトナム植林プロジェクト 温暖化防止と貧困解消を

国際協力機構（JICA）がベトナム北西部カオフォン県で実施した「植林CDM（クリーン開発メカニズム）促進のための能力向上開発調査」で企画立案した植林プロジェクトが2009年４月28日、国連CDM理事会により小規模植林CDM事業 として登録された。植林分野のCDM事業としては、中国、モルドバ、インドの案件に続く世界で４件目の登録となる。

CDMは、京都メカニズムの手法の１つで、先進国などが開発途上国において温室効果ガス削減事業を実施して生じた削減・吸収分（排出権）をクレジットとして取得、自国の目標達成に利用できる枠組み。途上国の持続可能な開発にも寄与するが、これまで植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっていた。

同プロジェクトでは、ホンダベトナム社が2008年から2011年までに合計35億ベトナムドン（約2500万円）を運営資金として供与。運営資金の確保がハードルとなってきた植林CDMや林業プロジェクトに、民間からの支援の道を開く先例となった。

同プロジェクトでは、16年間で約４万3000トン分のCO2削減が見込まれる。植林活動にはカオフォン県の約320の農家が従事する予定。植林労働への対価のほか、将来的には、森林回復による林木、果実等の林産物収入等も期待され、温暖化防止のみならず地域住民の貧困解消にも寄与することが期待されている。

技術協力により支援した事業がCDM事業登録
http://www.jica.go.jp/press/2009/20090515_01.html

登録日時： 2009/07/19 06:00:15 AM