エネルギー・地球温暖化

2008年01月28日

 

第1期自主参加型国内排出量取引制度 予測量を上回る削減

Keywords:  省エネ  企業(製造業)  企業(非製造業)  地球温暖化  政府 

 

環境省は2007年9月11日、自主参加型国内排出量取引制度(第1期)の排出削減実績と取引結果について発表した。第1期は一定量の排出削減を約束し、環境省よりCO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける「目標保有参加者」31社と、補助金及び排出枠の初期交付はなされない排出枠の取引のみを行う「取引参加者」7社が参加した。

排出削減に取り組むとともに排出量取引を活用し、目標保有参加者31社すべてが削減目標を達成し、1年間で377,056t‐CO2が削減された。これは対象工場・事業場の基準年度排出量の29%に相当する。同制度開始時点で約束した排出削減予測量の合計は基準年度排出量(参加時期2005年からみて過去3年2002-2004年度の排出量の平均値)の21%だったため、その削減予測量をさらに8ポイント上回った。

参加事業者は、2006年4月から2007年8月31日までを排出量取引期間として、必要に応じて排出枠の過不足分を取引する排出量取引を実施し、その件数の合計は24件、取引量の合計は82,624t‐CO2だった。

自主参加型の国内排出量取引制度とは温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者への支援として、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギーなどによるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付するもの。2005年度から開始されており、同省では引き続き制度運用を行っている。



http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8779


http://www.et.chikyukankyo.com/
国内排出量取引の段階的導入を提案 (関連のJFS記事)
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登録日時: 2008/01/28 03:31:59 PM

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