東北６県、自給率１％上昇で経済効果は190億円

宮城県に本拠地を置く七十七銀行は、地域で生産された農産物や水産物を地域内で消費する「地産地消」の経済効果を試算した結果、東北６県の食料自給率が１％上昇すれば193億円の経済効果があると発表した。

経済効果は、農水産生産の直接的な増加額が121億円、その波及効果が72億円、合計で193億円。波及効果の内訳は、食料品製造業で11億円、商業で７億円、金融・保険業で５億円、運輸で４億円などとなっている。また、雇用誘発効果も4,032人にのぼるとしている。

今回の試算は、域内の自給率を向上させるため、域外で生産された農水産物の消費を域内の農水産物に置き換えることで需要を拡大し、生産を増やすことを前提にしている。人口１人あたりに換算すると、年間1,241円の農水産物を域外産から東北産に切り替えれば、自給率を１％上昇させることができるという。





登録日時: 2005/06/21 10:39:09 AM

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