エネルギー革新戦略で「強い経済」と「CO2抑制」を両立

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経済産業省は2016年４月18日、「エネルギー革新戦略」を決定しました。2015年７月にエネルギーミックス策定にあたって設定した、徹底した省エネによる35％効率改善、再エネ導入の倍増等の目標実現に向けて、関連制度の一体的整備を行います。本記事では、エネルギー革新戦略の概要についてお伝えします。

エネルギー革新戦略では、「徹底した省エネ」「再エネの拡大」「新たなエネルギーシステムの構築」をポイントに、具体的な施策を実施していきます。

「徹底した省エネ」では、全産業への産業トップランナー制度の拡大と、中小企業・住宅・運輸における省エネ強化を行います。産業トップランナー制度を流通・サービス業に導入し、今後３年で全産業の７割に拡大します。

中小企業に対しては、設備単位の省エネ投資を支援。ニーズを踏まえて、制度の使い勝手の向上や充実に取り組みます。住宅では、リフォーム市場活性化の中で、高性能な窓、サッシ、断熱材等による断熱改修支援等を行います。運輸においては、次世代自動車の初期需要創出、自動走行実現等に取り組みます。

「再エネの拡大」では、国民負担抑制と最大限導入の両立を目指します。認定制度の見直しと未稼働案件への対応、長期安定的な発電を促す仕組みの構築、コスト効率的な導入の実現、リードタイムの長い電源の導入拡大、電力システム改革を活かした導入拡大の観点から FIT 及び関連制度を見直します。

「新たなエネルギーシステムの構築」では、電力分野の新規参入とCO2排出抑制の両立や、再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げに取り組みます。電力業界に自主的枠組みが構築されたことを受け、発電効率の向上、電力の低炭素化を促す制度等を整備します。エネルギーシステムの立ち上げでは、産学連携の場を創設。エネルギー機器の通信規格の整備、ネガワット取引市場創設のルール策定、新たな計量ルールの整理等を進めます。

これらの施策を実施することに加え、今後エネルギーをめぐる新たな展開に向けた５つの取り組みを行います。

1. 原単位主義、個社から業界・サプライチェーンへ、供給者が省エネビジネスの新たな担い手になる、省エネ政策のパラダイムシフト
2. 低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築
3. IoTを活用したエネルギー産業の革新
4. ポスト2030年に向けた水素社会戦略の構築
5. 福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル初出拠点とする、福島新エネ社会構想の実現

経済産業省では、本戦略を通じてエネルギー投資を促し、エネルギー効率を大きく改善させ、「強い経済」と「CO2抑制」の両立を実現していくとしています。