日本の再生可能エネルギーの現状

日本はパリ協定の批准が遅れ、2016年11月４日のパリ協定発効時の参加国にその名を連ることがでなかったことなど、国際社会から気候変動問題への取り組み姿勢を問われている状況です。

一方、国内では東日本大震災を契機に現行の電力システムの様々な課題が顕在化し、これを受けて電力小売全面自由化など電力システム改革が進められており、再生可能エネルギーの拡大に向けた期待と課題や、国内の動向などについてお伝えしてきました。

電力小売全面自由化への期待と電力システムの課題
 エネルギー革新戦略で「強い経済」と「CO2抑制」を両立
 電力システム改革への期待と自然エネルギーの本格的導入への課題（前編）
電力システム改革への期待と自然エネルギーの本格的導入への課題（後編）
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
 2014年全国で新設電力事業者が急増、前年比1.8倍

また、国の長期的な政策や地域個々の取り組みの中には、再生可能エネルギー拡大にむけた前向きな動きも多く、そうした動向についても発信してきました。

国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
 2030年に再生可能エネルギー33％へ、原子力にこだわらない環境省の予測

電力の自給率100％超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が１位
 奈良県北西部の町が一大"実験都市"へ、小水力発電や空調自動制御システムなど
 2020年に電力自給率64％へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市
 東京都、2024年に再エネ割合20%へ
 エネルギー自給率７割に　長野県、未来の「しあわせ」見据えて

国内の再生可能エネルギーの大まかな状況をデータでお伝えしてきた「日本の再生可能エネルギーの現状」コーナーでは、今回、データを2015年度のものに更新しました。

以下は、日本国内の各再生可能エネルギーの発電量の推計値と日本の全発電量^※に占める割合、及び再生可能エネルギーの発電量の推移のグラフです。
※日本の全発電量：一般電気事業者、その他発電事業者および自家用発電を含む（「EDMC」「電気事業便覧」などより）発電量に対して、自然エネルギーの発電量（「自然エネルギー白書」で推計）などを加える。

2015年度の発電量推計値と日本の全発電量に占める割合

再生可能エネルギー	推計年間発電量（GWh）	割合(%)
太陽光発電	34,085	3.31%
風力発電	5,381	0.52%
地熱発電	3,115	0.30%
小水力発電	17,777	1.73%
バイオマス発電	16,395	1.59%
合計	76,205	7.41%

再生可能エネルギーの年間発電量の推移

算定根拠は以下の通りです。

太陽光：2015年度は電力調査統計に住宅用自家消費を加算(自家消費率30%と仮定)。2012年度以降はFIT運転開始設備容量、2011年度まではJPEA国内向け出荷量から累積の設備容量を推計し、設備利用率(12%)から推計

風力：2012年度以降は「電気事業便覧」あるいは「電力調査統計」の実績値。2003～2011年度はRPSでの供給量。2002以前は設備容量から、設備利用率(20%)による推計

地熱：2012年度以降は「電気事業便覧」、2011年度までは火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向」の実績値

小水力：(社)電力土木技術協会が公表している「水力発電所データベース」より最大出力1万kW以下の水路式でかつ流れ込み式あるいは調整池方式の発電所およびRPS対象設備から設備利用率(61%)を利用して推計

バイオマス：2014年度以降は電力調査統計より。2012-2013年度はFIT運転開始設備容量、2011年度まではRPS対象設備よりバイオマス比率がおよそ60%以上のものの設備容量から設備利用率70%、バイオマス比率60%で推計

また、2015年度の国内の発電電力量の全体像は以下の通りです。