エネルギー政策

神栖市、安全で持続可能な水素先進都市を目指す戦略策定

2017年06月11日

エネルギー政策

 

神栖市、安全で持続可能な水素先進都市を目指す戦略策定

茨城県神栖市は2017年3月17日、クリーンな新エネルギーとして期待される水素の活用を推進するために、「神栖市水素エネルギー利活用戦略」を策定したと発表した...
 
世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる

2017年01月15日

環境技術

 

世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる

政府が進める、福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」。節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマ...
 
電力小売全面自由化への期待と電力システムの課題

2016年12月13日

ニュースレター

 

電力小売全面自由化への期待と電力システムの課題

日本でも、2016年4月から電力小売りの全面自由化がスタート。一般家庭や小規模事業所(低圧契約)の消費者も、これまでの地域独占の大手電力会社以外に、電力会社...
 
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ

2016年12月10日

市民社会・地域

 

エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ

電力の地産池消を目指す浜松市は、2016年6月29日~7月1日に開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演。「浜松版スマートシティ」実...
 
エネルギー革新戦略で「強い経済」と「CO2抑制」を両立

2016年11月06日

エネルギー政策

 

エネルギー革新戦略で「強い経済」と「CO2抑制」を両立

経済産業省は2016年4月18日、「エネルギー革新戦略」を決定しました。2015年7月にエネルギーミックス策定にあたって設定した、徹底した省エネによる35%...
 
温室効果ガス削減に向けた「気候変動・経済社会戦略」 環境省が公表

2016年08月26日

エネルギー政策

 

温室効果ガス削減に向けた「気候変動・経済社会戦略」 環境省が公表

環境省は2016年2月28日、温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題解決に向けた提言を発表しました。長期における温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面す...
 
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ

2016年08月11日

エネルギー政策

 

国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ

経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表しました。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するた...
 
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す

2016年05月05日

市民社会・地域

 

エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す

電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが、全国各地に広がっています。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環...
 
福岡県みやま市 エネルギー地産地消で2015年度グッドデザイン金賞を受賞

2016年04月25日

エネルギー政策

 

福岡県みやま市 エネルギー地産地消で2015年度グッドデザイン金賞を受賞

福岡県みやま市は2015年10月30日、公益財団法人日本デザイン振興会が主催した2015年度グッドデザイン・ベスト100の中からさらに厳選され、明日の生活と産...
 
2014年全国で新設電力事業者が急増、前年比1.8倍

2015年11月28日

エネルギー政策

 

2014年全国で新設電力事業者が急増、前年比1.8倍

東京商工リサーチは2015年8月27日、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表した。全国で新設された電力事業法人は3,283社で前年比1.8倍、20...
 
2030年に再生可能エネルギー33%へ、原子力にこだわらない環境省の予測

2015年07月03日

再生可能エネルギー

 

2030年に再生可能エネルギー33%へ、原子力にこだわらない環境省の予測

環境省によると、現行の施策に加えて合理的な対策を実施することにより、2030年には国内の発電電力量の33%を再生可能エネルギーで供給できる想定になっており、経...
 
2020年に電力自給率64%へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市

2015年06月27日

再生可能エネルギー

 

2020年に電力自給率64%へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市

福島第一原子力発電所の事故によって今なお1万人以上の市民が避難生活を余儀なくされている福島県南相馬市が、全国で初めて「脱原発都市」を世界に向けて宣言しました...
 
企業ネットワーク、政府に意欲的な温室効果ガス削減目標を求める

2015年06月06日

エネルギー政策

 

企業ネットワーク、政府に意欲的な温室効果ガス削減目標を求める

持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」は2015年3月2日、「日...
 
地域資源「森林」を活用したエネルギー自給型小規模自治体モデルの構築(後編)

2015年04月30日

ニュースレター

 

地域資源「森林」を活用したエネルギー自給型小規模自治体モデルの構築(後編)

2015年2月9日、JFS「地域の経済と幸せ」プロジェクトの一環で、シンポジウム『生き残りにつながる地域の取り組みとは――地域経済・地方創生の視点から』を開...
 
地域資源「森林」を活用したエネルギー自給型小規模自治体モデルの構築(前編)

2015年04月13日

ニュースレター

 

地域資源「森林」を活用したエネルギー自給型小規模自治体モデルの構築(前編)

JFSでは、これからの私たちの幸せと地球環境の持続可能性の鍵は「地域」にあると考え、2013年4月より「地域の経済と幸せ」プロジェクトを進めています。幸せや...
 
東京都、2024年に再エネ割合20%へ

2015年04月10日

再生可能エネルギー

 

東京都、2024年に再エネ割合20%へ

東京都では、経済活動や都市活動を支えるために、大量の電力とエネルギーを消費しています。2011年に発生した東日本大震災以降、再生可能エネルギーの割合を高める...
 
エネルギー自給率7割に 長野県、未来の「しあわせ」見据えて

2015年03月12日

再生可能エネルギー

 

エネルギー自給率7割に 長野県、未来の「しあわせ」見据えて

長野県は2014年11月、2013年度の県内における自然エネルギーを利用した発電設備容量の合計が、固定価格買取制度や自然エネルギーの普及により、2012年度...
 
自然エネルギーの固定価格買取制度の成果と電力システム改革の課題

2015年01月24日

ニュースレター

 

自然エネルギーの固定価格買取制度の成果と電力システム改革の課題

2014年11月3日付の記事「電力会社、ぞくぞくと再エネ接続申し込みへの回答保留へ」でもお伝えしたように、電力会社が再生可能エネルギー発電設備に対する接続申...
 
エネルギー基本計画のパブリックコメントの9割が「脱原発」を求める

2014年12月23日

エネルギー政策

 

エネルギー基本計画のパブリックコメントの9割が「脱原発」を求める

日本政府は2014年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた基本計画を閣議決定しました。これに先立ち2013年12月6日からの1カ月間、経済...
 
コミュニティパワー元年、地域主体の自然エネルギー事業に注目 ~「自然エネルギー白書2014」から見えること

2014年09月21日

再生可能エネルギー

 

コミュニティパワー元年、地域主体の自然エネルギー事業に注目 ~「自然エネルギー白書2014」から見えること

日本における、国や地方自治体の自然エネルギー政策の現状や、各地域での事業化の検討状況などについて、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の編集により2014年3...
 
東京都、2020年東京五輪に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を加速

2014年09月03日

再生可能エネルギー

 

東京都、2020年東京五輪に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を加速

2020年の五輪開催に向けて東京都が掲げた環境理念は、「環境を優先する2020年東京大会」。これを踏まえて東京都では、具体的な対策を進めています。本記事では、...
 
対話から生まれるまちづくりをめざして ~ これからの柏崎とエネルギーを考える取り組み

2014年05月29日

ニュースレター

 

対話から生まれるまちづくりをめざして ~ これからの柏崎とエネルギーを考える取り組み

2011年3月に発生した東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えました。世界最大規模の原子力発...
 
経産省 スマートなエネルギー消費を促すための予算配分

2014年04月29日

エネルギー政策

 

経産省 スマートなエネルギー消費を促すための予算配分

経済産業省が2014年3月24日に公表した2014年度予算の概要によると、重点分野は「福島・被災地の復興加速」「中小企業・小規模事業者の革新」「イノベーション...
 
全国初!「東京ソーラー屋根台帳」を公開

2014年04月19日

再生可能エネルギー

 

全国初!「東京ソーラー屋根台帳」を公開

東京都は2014年3月、太陽光発電と熱利用のポテンシャルを地図上で建物ごとに可視化する「東京ソーラー屋根台帳」を発表した。国内では全国初の試み。
 
安倍政権の1年を評価 5点満点中2.7点

2014年01月28日

政策・制度

 

安倍政権の1年を評価 5点満点中2.7点

安倍政権が発足して1年を迎えるにあたり、認定NPO法人「言論NPO」は2013年12月20日、同政権の実績評価を2.7点(5点満点)と発表した。
 
自然エネルギー財団、19兆円の経済投資を見込む「原発ゼロ」を提言

2014年01月20日

エネルギー政策

 

自然エネルギー財団、19兆円の経済投資を見込む「原発ゼロ」を提言

公益財団法人自然エネルギー財団は2013年12月、原発からの脱却、気候変動への対応、エネルギー転換による日本経済の成長という3つの観点を主軸とした提言「『原発...
 
原子力市民委員会、脱原発社会へのプロセスを発表

2014年01月04日

原子力

 

原子力市民委員会、脱原発社会へのプロセスを発表

脱原発社会をめざす市民による「原子力市民委員会」は2013年10月、「原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のため中間報告」を発表し、脱原発実現に向けたプロセスの...
 
兵庫県企業庁、ダムの斜面などを有効活用するメガソーラープロジェクト

2013年12月08日

再生可能エネルギー

 

兵庫県企業庁、ダムの斜面などを有効活用するメガソーラープロジェクト

兵庫県企業庁は2013年4月、直営方式によるメガソーラープロジェクトの概要を発表した。水道用水供給事業などが保有するダムなどの資産や地域整備事業が保有する当面...
 
日本のエネルギーをめぐる現況

2013年11月12日

ニュースレター

 

日本のエネルギーをめぐる現況

2011年3月11日の東日本大震災とその後の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きる前の2011年2月時点で、日本には54基の原子力発電所があり、...
 
浜松市 約20%の電力自給率を目指すエネルギービジョンを策定

2013年09月23日

エネルギー政策

 

浜松市 約20%の電力自給率を目指すエネルギービジョンを策定

人口約80万人の政令指定都市である静岡県浜松市は2013年3月、同市のエネルギー政策の全体構想である「浜松市エネルギービジョン」を策定した。再生可能エネ...
 
環境省 小規模地方公共団体でのLED街路灯等導入を促進

2013年09月16日

エネルギー政策

 

環境省 小規模地方公共団体でのLED街路灯等導入を促進

環境省は2013年3月29日、小規模地方公共団体での街路灯等の屋外照明にLED照明を導入するための調査及び導入に対する補助事業の公募の審査の結果、18...
 
自然エネルギーの普及に欠かせない社会的合意形成の進展

2013年09月02日

再生可能エネルギー

 

自然エネルギーの普及に欠かせない社会的合意形成の進展

各地域で進む自然エネルギー事業の開発において社会的な合意形成の重要性が世界中で認識されるなか、2013年8月現在、日本でも具体的な取組みやガイドラインな...
 
エネルギーをめぐる日本の最近動向

2013年07月16日

ニュースレター

 

エネルギーをめぐる日本の最近動向

JFS ニュースレター No.126 (2013年2月号)「東日本大震災後の日本のエネルギーをめぐる状況」では、東日本大震災後の日本のエネルギーを巡る動向に...
 
原子力政策の抜本改革を目指す「原子力市民委員会」発足

2013年04月28日

原子力

 

原子力政策の抜本改革を目指す「原子力市民委員会」発足

脱原発社会の構築に向け市民が政策提言を行うプラットフォームとして2013年4月15日、「原子力市民委員会(CCNE)」が発足した。原子力時代の終焉を目指...
 
農林水産政策研究所 バイオ燃料政策が農産物の価格に及ぼす影響を分析

2009年06月13日

エネルギー政策

 

農林水産政策研究所 バイオ燃料政策が農産物の価格に及ぼす影響を分析

農林水産政策研究所は2009年1月30日、バイオ燃料原材料農産物の需要拡大が農産物の国際価格に及ぼす影響について分析した結果を発表した。2006/07...
 
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