2013年06月12日
環境省は2013年1月11日、平成25年度予算案に地域低炭素投資促進ファンド創設事業を計上すると発表した。一定の採算性が見込まれる低炭素化プロジェクトに対して、CO2削減効果を審査、評価し、民間投資の呼び水となるように、地域・市民ファンドやSPC (Special Purpose Company) 等に国が出資を行う。
中央環境審議会では、再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として2030年までに135兆円程度が必要であると試算しているが、 投資回収期間が長期に及ぶものが多いことなど、リスクが高く、民間資金が十分に供給されていない状況であった。
再生可能エネルギーや省エネルギーなどの地域における低炭素化プロジェクトを投資先とし、経済再生・地域の活性化に資するとともに、低炭素社会の実現を目指すとしている。
関連のJFS記事:
日本からアジア初のESCO・再生可能エネルギー事業ファンドに出資