環境NGO、国連気候変動会議の報告会を開催

2013年１月11日、気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）・京都議定書第８回締約国会合（CMP8）の報告会が、WWFジャパン、気候ネットワーク、FoEJapanなどNGO10団体の共催により東京都で行われた。同会議は、2012年11月26日～12月７日にカタール・ドーハで開催された。

２部構成で行われた報告会の第１部では、2020年以降の新枠組みに向けた作業計画などを盛り込み採択された「ドーハ気候ゲートウェイ」と呼ばれる一連の合意事項の解説など、会議の主な論点が共有された。続く第２部では、これまでの国際交渉の評価や、日本が今後果たすべき役割について議論された。

京都議定書第２約束期間に参加しない日本の影響力低下など、国際交渉の難しい側面も伝えられた一方で、これまでの成果を前向きに評価する声もあった。

スピーカーの一人として登壇した「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）」の早川光俊専務理事は、1992年の気候変動枠組み条約採択以来、「一進一退を繰り返しながらも、交渉は着実に進んでいる」と述べ、そうした前進を支えてきたのが科学者と並んで市民の関心の高さであった点を指摘。今後もNGOと市民社会の連携を強めたい意向を語った。

共催10団体は、今後も国際会議の進展に合わせた報告会を随時開催する予定という。