八都県市首脳会議　低炭素型社会実現に向けた政策に関する提言

八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）は2009年５月１日、低炭素型社会実現に向けた政府の政策へ提言を発表した。温暖化がもたらす破局的事態の回避には、温室効果ガスの大幅な削減が不可欠であるとし、低炭素社会実現に向けての取り組みを提言したもの。

提言では、先に発表された政府の温室効果ガス削減の中期目標策定に向けた案の中に、2020年の温室効果ガスの排出量を1990年比で４％増とする案が含まれていることを指摘。政府自らが新たな経済成長戦略を示し、産業構造の転換を推進している中、既存の経済指標を用いて排出量の削減に負の影響があることを示すことは、日本政府が、温暖化対策に後ろ向きであると、国内外から受け取られかねないとしている。

提言では、日本の温室効果ガス削減中期目標を速やかに策定、京都議定書以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みづくりをリードするような意欲的な数値とすること、地球環境の保全と持続可能な経済の両立が可能であることを政府自ら示すためにも、低炭素型社会をもたらし、新たな成長分野を切り拓く、再生可能エネルギーや省エネ技術の大幅な導入・普及を促進するための制度改善等を速やかに講ずることを盛り込んでいる。

首都圏連合フォーラム 連携して温暖化への取り組みを（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024845.html
八都県市首脳会議 国に温暖化対策の推進を要望（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024290.html
「低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言」を実施しました
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/
2009/05/20j51500.htm

登録日時： 2009/07/05 06:00:15 AM