地方自治体

徳島県、「脱炭素社会」への新たな羅針盤となる条例を制定

2017年02月12日

政策・制度

 

徳島県、「脱炭素社会」への新たな羅針盤となる条例を制定

徳島県は2016年11月10日、「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定したことを発表した。温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候...
 
京都市 四条通を「歩く」中心の環境へ

2015年08月07日

交通・モビリティ

 

京都市 四条通を「歩く」中心の環境へ

2014年11月から、京都市四条通で整備工事が行われています。「歩くまち・京都」を政策理念として掲げる京都市は、従来の車を重視したまちと暮らしを、人が主役の...
 
茅ヶ崎市の「おひさまクレジット」、家庭の太陽光発電を企業の温暖化対策に活用

2015年07月23日

再生可能エネルギー

 

茅ヶ崎市の「おひさまクレジット」、家庭の太陽光発電を企業の温暖化対策に活用

茅ヶ崎市は2014年4月1日から、「茅ヶ崎おひさまクレジット」を実施している。一般家庭での太陽光発電の取り組みを「環境価値」としてクレジットに変換し、企業に売...
 
2020年に電力自給率64%へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市

2015年06月27日

再生可能エネルギー

 

2020年に電力自給率64%へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市

福島第一原子力発電所の事故によって今なお1万人以上の市民が避難生活を余儀なくされている福島県南相馬市が、全国で初めて「脱原発都市」を世界に向けて宣言しました...
 
東京都、2024年に再エネ割合20%へ

2015年04月10日

再生可能エネルギー

 

東京都、2024年に再エネ割合20%へ

東京都では、経済活動や都市活動を支えるために、大量の電力とエネルギーを消費しています。2011年に発生した東日本大震災以降、再生可能エネルギーの割合を高める...
 
エネルギー自給率7割に 長野県、未来の「しあわせ」見据えて

2015年03月12日

再生可能エネルギー

 

エネルギー自給率7割に 長野県、未来の「しあわせ」見据えて

長野県は2014年11月、2013年度の県内における自然エネルギーを利用した発電設備容量の合計が、固定価格買取制度や自然エネルギーの普及により、2012年度...
 
川崎市、東芝との再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証試験の協定を締結

2015年02月02日

企業活動

 

川崎市、東芝との再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証試験の協定を締結

川崎市は2014年11月13日、東芝と共同で再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの実証試験を行うことを発表した。本システムは、太陽光発...
 
川崎市、生活保護受給者の就労支援を実施

2015年01月17日

政策・制度

 

川崎市、生活保護受給者の就労支援を実施

日本では、生活保護に費やす金額が年々多くなってきています。一方で生活保護受給者の中には、働く意志はあるのに働くことのできない人も少なくありません。このような...
 
農村の再生は太陽光でスマートアグリ、砂防ダムに小水力発電を

2014年11月26日

再生可能エネルギー

 

農村の再生は太陽光でスマートアグリ、砂防ダムに小水力発電を

石川県では、農村や山間部を中心に、再生可能エネルギーが広がりつつあります。節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマートジャパンの許可を得て、記事を要...
 
東京都、2020年東京五輪に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を加速

2014年09月03日

再生可能エネルギー

 

東京都、2020年東京五輪に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を加速

2020年の五輪開催に向けて東京都が掲げた環境理念は、「環境を優先する2020年東京大会」。これを踏まえて東京都では、具体的な対策を進めています。本記事では、...
 
処理下水を農漁業に活用へ 戦略チームが会合

2014年08月23日

 

処理下水を農漁業に活用へ 戦略チームが会合

佐賀市下水浄化センター他で2014年2月13日から14日、汚泥有効利用を促進する自治体や生産者の会合が開かれた。これは、2013年より国土交通省と日本下水道協...
 
兵庫県新温泉町 指定避難所で温泉発電を開始

2014年08月17日

再生可能エネルギー

 

兵庫県新温泉町 指定避難所で温泉発電を開始

兵庫県新温泉町は2014年4月10日、全国で初めて指定避難所に設置した、湯村温泉の温泉熱を活用したバイナリ―発電施設の竣工式を行った。環境省の再生可能エネルギ...
 
東京都、CO2排出量を公表 省エネ対策の取組みが継続

2014年07月23日

地球温暖化

 

東京都、CO2排出量を公表 省エネ対策の取組みが継続

東京都は2014年3月6日、2012年度における中小規模事業所の温室効果ガスの削減状況を公表した。3万を超える事業所から提出された報告書を集計(速報値)、CO2...
 
岩手県雫石町、全世帯分以上の規模の太陽光発電事業がスタート

2014年07月20日

再生可能エネルギー

 

岩手県雫石町、全世帯分以上の規模の太陽光発電事業がスタート

岩手県雫石町は2014年1月22日、雫石町沼返地内の民有地約51ヘクタールで、ヨーロッパで発電事業実績のあるエトリオンコーポレーション(スイス)と日立ハイテクノ...
 
北海道ニセコ町 地中熱ヒートポンプ活用のビニールハウスで通年型農業へ

2014年07月12日

再生可能エネルギー

 

北海道ニセコ町 地中熱ヒートポンプ活用のビニールハウスで通年型農業へ

北海道ニセコ町では2012年3月に行った、ニセコ高校における地中熱ヒートポンプ活用の農業用ビニールハウスでの栽培実験で有効性が実証された。ニセコ高校では化石燃...
 
リサイクル率トップ自治体は千葉市 家庭ゴミの排出処理状況を公表

2014年05月25日

3R・廃棄物

 

リサイクル率トップ自治体は千葉市 家庭ゴミの排出処理状況を公表

環境省は2013年12月26日、2012年における一般家庭ゴミの排出及び処理状況を調査し、1人1日当たりのごみ排出量、リサイクル率、エネルギー回収の3つのデー...
 
北九州市 アジアで環境配慮型都市づくり支援を通じ企業の海外展開促進

2014年05月23日

エコ・ソーシャルビジネス

 

北九州市 アジアで環境配慮型都市づくり支援を通じ企業の海外展開促進

北九州市が2010年6月に開設したアジア低炭素化センターでは、アジアなど新興国の環境配慮型都市づくりを支援するため同市のノウハウを体系化した「北九州モデル」を...
 
北九州市、太陽光発電による電気バス運行で「ゼロエミッション交通システム」実現へ

2014年05月15日

交通・モビリティ

 

北九州市、太陽光発電による電気バス運行で「ゼロエミッション交通システム」実現へ

「世界の環境首都」を目指したまちづくりを行っている北九州市は2014年2月10日、二酸化炭素など廃棄物を一切排出しない「ゼロエミッション交通システム」の事業計...
 
札幌市、9割を超える市民が省エネを実践

2014年05月14日

省エネ

 

札幌市、9割を超える市民が省エネを実践

北海道札幌市が2013年12月25日に発表した市政世論調査結果によると、2013年における節電・省エネルギーの取り組みの実践度合いについて、「できる限り実践し...
 
自然エネルギーを通じて地域づくりを目指す さつま自然エネルギー

2014年05月12日

再生可能エネルギー

 

自然エネルギーを通じて地域づくりを目指す さつま自然エネルギー

地元中小企業、行政、学校法人等が出資して2012年に設立された鹿児島県いちき串木野市の合同会社さつま自然エネルギーでは、地元関係者が主体となって再生可能エネル...
 
横浜市、ビル部門のデマンドレスポンスで最大22.8%のピークカットを達成

2014年05月03日

省エネ

 

横浜市、ビル部門のデマンドレスポンスで最大22.8%のピークカットを達成

横浜市は2013年10月24日、「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」の一環として行われた統合ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を活用した...
 
農業と融合した大規模太陽光発電が完成

2014年04月20日

再生可能エネルギー

 

農業と融合した大規模太陽光発電が完成

岐阜県美濃加茂市の県有地において、2014年1月24日、大規模太陽光発電施設、美濃加茂エネルギーファームが開所した。年間発電量は157万6千キロワットで、一般...
 
全国初!「東京ソーラー屋根台帳」を公開

2014年04月19日

再生可能エネルギー

 

全国初!「東京ソーラー屋根台帳」を公開

東京都は2014年3月、太陽光発電と熱利用のポテンシャルを地図上で建物ごとに可視化する「東京ソーラー屋根台帳」を発表した。国内では全国初の試み。
 
東京都足立区 全国初、木製粗大ごみを資源化

2014年04月15日

3R・廃棄物

 

東京都足立区 全国初、木製粗大ごみを資源化

東京都足立区は2014年1月30日、全国で初めて木製粗大ごみを資源化すると発表した。家庭から排出される「粗大ごみの4割の資源化」を目指し、貴重な木質資源を循環...
 
関西の自治体連合、再生可能エネルギーを3倍に

2014年04月11日

再生可能エネルギー

 

関西の自治体連合、再生可能エネルギーを3倍に

 
さいたま市、公用車の年間二酸化炭素排出量を7年前と比べ約670トン削減

2014年04月05日

交通・モビリティ

 

さいたま市、公用車の年間二酸化炭素排出量を7年前と比べ約670トン削減

さいたま市は2013年9月30日、2012年度の公用車の年間二酸化炭素排出量を2006年度と比べ約670トン、年間燃料コストを約4,100万円削減したと発表し...
 
創造的な未来へ向かう東松島

2014年03月28日

震災復興

 

創造的な未来へ向かう東松島

津波で被害を受けたまちを『環境未来都市』というビジョンで再構築する――東日本大震災被災時、宮城県でもっとも大きな被害を被った東松島市が復興を通して乗り越えよう...
 
公共交通で暮らせるコンパクトな街に(富山市)

2014年03月27日

交通・モビリティ

 

公共交通で暮らせるコンパクトな街に(富山市)

県庁所在地でも有数の広さを持つ富山市は、少子高齢化時代を踏まえ、『富山型・コンパクトシティ構想』を進めている。公共交通を軸としたコンパクトな街づくりの中心は、...
 
宮崎県高鍋町商店街 あかりオブジェの公開制作でまちづくり

2014年03月23日

市民社会・地域

 

宮崎県高鍋町商店街 あかりオブジェの公開制作でまちづくり

高鍋町まちなか商業活性化協議会は、高鍋藩の城下町として栄えた歴史と文教の町であることや、毎秋開催している舞鶴城灯籠まつりとの関連性を活かしたあかりオブジェの設...
 
農業用水による小水力発電所、岐阜県に完成

2014年03月20日

再生可能エネルギー

 

農業用水による小水力発電所、岐阜県に完成

岐阜県中津川市加子母(かしも)地区に2014年2月、農業用水を活用した「加子母清流発電所」が完成した。農業用水を活用した小水力発電所としては東海3県で初の県営...
 
三沢市のメガソーラーのメンテで地元企業と障害者が協力

2014年02月26日

共生社会

 

三沢市のメガソーラーのメンテで地元企業と障害者が協力

青森県の三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合は2013年11月25日大規模太陽光発電所(メガソーラー)のメンテナンス作業を社会福祉法人楽晴会に委託す...
 
仙台市で下水道管からの熱利用の実験が始まる

2014年02月19日

再生可能エネルギー

 

仙台市で下水道管からの熱利用の実験が始まる

仙台市は、2013年11月12日、奥山恵美子市長の定例記者会見で、積水化学工業と共同で進めている下水道管から取り出した熱エネルギーを有効利用するための実証研究...
 
首都圏の九都県市、事業所等への太陽光発電の導入促進で国に要請

2014年02月16日

再生可能エネルギー

 

首都圏の九都県市、事業所等への太陽光発電の導入促進で国に要請

埼玉・東京・千葉・神奈川の4つの都県とその5つの政令指定都市の首長で構成される九都県市首脳会議は2013年11月26日、国に対して「事業所等への太陽光発電設備...
 
広島県 男性の育児休暇取得率が7.2%に上昇、全国平均の約4倍に

2014年02月10日

ワークライフバランス

 

広島県 男性の育児休暇取得率が7.2%に上昇、全国平均の約4倍に

広島県が2013年10月28日に公表した、県内の企業2500社を対象にした、2013年の「職場環境実態調査」の結果によると、従業員の育児休暇取得率は男性対象者数...
 
富山県、エコな活動に取り組む小売店舗を登録する「エコ・ストア制度」を創設

2014年02月09日

3R・廃棄物

 

富山県、エコな活動に取り組む小売店舗を登録する「エコ・ストア制度」を創設

北陸地方に位置する富山県は、県民のエコライフの一層の定着・拡大を図るため、消費者と協働で環境配慮行動に積極的に取り組む小売店舗を登録する「とやまエコ・ストア制度...
 
東京都水道局 固定価格買取制度活用の小水力発電設備完成

2014年02月02日

再生可能エネルギー

 

東京都水道局 固定価格買取制度活用の小水力発電設備完成

東京都水道局は2013年10月1日、都の施設として初めて全発電電力を再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して売電する小水力発電設備が葛西給水所内に完成し、同...
 
柏市、「柏ITSスマートシティ」の取組みを発表

2014年02月01日

交通・モビリティ

 

柏市、「柏ITSスマートシティ」の取組みを発表

千葉県柏市、東京大学などで組織する柏ITS推進協議会は2013年10月10日、千葉県柏市・柏の葉地域において、情報通信技術を利用し、交通の輸送、安全を最適化す...
 
地方自治体で進む再生可能エネルギーの基本条例策定

2014年01月27日

再生可能エネルギー

 

地方自治体で進む再生可能エネルギーの基本条例策定

各地の地方自治体では2011年3月以降、再生可能エネルギー推進に関する基本的な条例が施行され始めている。主な内容は再生可能エネルギーに関する普及啓発や地域での...
 
長野県 省エネサポート制度を開始、家庭の省エネを事業者が支援

2014年01月22日

省エネ

 

長野県 省エネサポート制度を開始、家庭の省エネを事業者が支援

長野県は2013年9月2日、長野県内のエネルギー事業者15社を「家庭の省エネサポート事業者」に認定し、省エネサポート制度を開始したと発表した。灯油の宅配やガス器...
 
港区 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を実施

2014年01月21日

地球温暖化

 

港区 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を実施

東京都港区は2013年9月1日から、「港区テナント事業者におけるみなとモデル二酸化炭素固定認証制度実施要綱」を施行した。区内でのCO2固定の増大と、日本の森林整...
 
2MW浮体式洋上風力発電施設の実証運転開始

2014年01月16日

再生可能エネルギー

 

2MW浮体式洋上風力発電施設の実証運転開始

環境省浮体式風力発電実証事業受託グループは2013年10月28日、長崎県五島市椛島周辺海域において、商用規模浮体式洋上発電施設としては日本初、また、ハイブリッド...
 
東京都、環境放射線測定結果を英語で公表

2013年12月28日

原子力

 

東京都、環境放射線測定結果を英語で公表

東京都は2013年8月30日、英語版ウェブサイトを更新し、環境放射線測定結果等を見やすくわかりやすいデザインに変更したと発表した。2011年3月11日の東日本...
 
長野県 1村1自然エネルギー登録制度の取組み事例を発表

2013年12月26日

市民社会・地域

 

長野県 1村1自然エネルギー登録制度の取組み事例を発表

長野県は、2013年10月15日、前年10月より募集してきた「1村1自然エネルギー登録制度」の2回目の登録を行い、取組事例を発表した。市町村等において1種類以...
 
兵庫県企業庁、ダムの斜面などを有効活用するメガソーラープロジェクト

2013年12月08日

再生可能エネルギー

 

兵庫県企業庁、ダムの斜面などを有効活用するメガソーラープロジェクト

兵庫県企業庁は2013年4月、直営方式によるメガソーラープロジェクトの概要を発表した。水道用水供給事業などが保有するダムなどの資産や地域整備事業が保有する当面...
 
相原高生徒と中小企業、古畳をリサイクル利用した屋上緑化の効果を実証

2013年12月05日

教育

 

相原高生徒と中小企業、古畳をリサイクル利用した屋上緑化の効果を実証

神奈川県は2013年8月6日、同県立相原高校の学生が地元中小企業グループと進めてきた研究の結果、古畳を再利用した屋上緑化が真夏の冷却効果と真冬の保温効果を持つ...
 
兵庫県のあわじ環境未来島債、完売

2013年11月29日

お金の流れ

 

兵庫県のあわじ環境未来島債、完売

兵庫県は2013年、淡路島で「住民参加型太陽光発電事業」を実施し、県が島民を中心とした住民から発電施設建設資金を調達し、発電・売電事業を行う(一財)淡路島くに...
 
福岡県、県営ダムの放流水を活用した小水力発電の検討を開始

2013年11月25日

再生可能エネルギー

 

福岡県、県営ダムの放流水を活用した小水力発電の検討を開始

福岡県は2013年8月26日、県営瑞梅寺ダムの放流水を活用した小水力発電の取り組みについて、糸島市を発電事業者として2015年3月からの発電開始に向けて具体的な...
 
弘前市 インターンシップを活用し、

2013年11月23日

市民社会・地域

 

弘前市 インターンシップを活用し、"CSV"で地域活性化を目指す

日本の本州の北端に位置する青森県の弘前市は、ビジネス創出のトレーニングを行う実践・体感型プログラムとして、2014年4月から「弘前市フィールド・インターンシップ...
 
環境配慮型都市づくりのノウハウを体系化「北九州モデル」を3か国語で発信

2013年11月20日

政策・制度

 

環境配慮型都市づくりのノウハウを体系化「北九州モデル」を3か国語で発信

北九州市が開設し運営に関わるアジア低炭素化センターは2013年9月3日、同市の経験に基づく環境配慮型都市づくりのためのノウハウを体系的に整理した「北九州モデル...
 
八景島 シーパラダイス 海を利用した省エネと災害対策の取り組みを運用開始

2013年11月13日

省エネ

 

八景島 シーパラダイス 海を利用した省エネと災害対策の取り組みを運用開始

水族館とアトラクションの複合型遊園地「横浜・八景島シーパラダイス」を運営する株式会社横浜八景島は、国立大学法人東京海洋大学と連携して、2013年4月から...
 
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